四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げの影響から個人消費の落ち込みが続き、景気の回復に遅れが見られました。これらを踏まえて、日本銀行が新たな金融緩和に踏み切ったことで円安が一層進行し、また、政府は平成27年10月に予定されていた消費税増税の先送りを決定するなど、企業を取り巻く経営環境に大きな変化が見られました。
ジェネリック医薬品業界におきましては、平成25年4月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を受け、調剤薬局におけるジェネリック医薬品使用促進に向けた調剤体制加算要件の見直し、DPC病院におけるジェネリック医薬品使用促進策の導入などを含む平成26年度診療報酬改定が4月から実施されたことに伴い、薬局市場のみならず、病院市場におけるジェネリック医薬品の需要も大きく伸びました。しかしながら、薬価に関しては、新規収載ジェネリック医薬品の薬価の大幅な引き下げや、既収載ジェネリック医薬品の薬価の3つの価格帯への集約を骨子とした非常に厳しい薬価制度が導入されたことから、4月の薬価改定と相まって、当期の収益環境は厳しいものとなりました。また、9月に、ブロプレス(一般名:カンデサルタン)について、先発品メーカーが、同社と資本関係のある企業を通じ、特許権等を許諾したAG(オーソライズド・ジェネリック)の先行販売に初めて踏み切ったことで、日本のジェネリック市場の競争環境に新たな変化が生じました。
このような状況において、当社グループは、最終年度を迎える中期経営計画「M1 TRUST 2015」の基本方針にそって、各部門が掲げた施策に積極的に取り組みました。製品の研究開発面においては、5月に、OD錠に初めてレーザー印刷を行った抗血小板薬シロスタゾールOD錠(平成25年6月上市)に関する当社の高い技術力が評価され、公益社団法人日本薬剤学会より「旭化成創剤開発技術賞」を受賞しました。同じく5月に、今後特許切れが見込まれる配合剤を始めとする難易度の高い製剤の開発や既存製品の積極的な改良を行うため、大阪府吹田市に新しい開発拠点となる「開発センター」の建設に着手しました。6月には、「バルサルタン錠」、「ロサルヒド配合錠LD」のほか、ジェネリック医薬品としては当社1社のみの製品である「カルベジロール錠1.25mg/ 2.5mg」などを含む6成分11品目の新製品を上市し、また、12月には、「カンデサルタン錠」、「レボフロキサシン錠」など7成分17品目の新製品を上市しました。とりわけ「カンデサルタン錠」は、AGの先行販売で、競争環境が厳しい中にあって、先発品にはないOD錠の開発を行ったほか、錠剤の両面に成分名と規格を印字して識別性を高め、差別化を図りました。
生産・供給体制面においては、今後もジェネリック医薬品の大幅な需要拡大が見込まれる中、4月に「安定供給管理責任者」1名及び「安定供給責任者」3名の任命による組織的な体制の強化を行うとともに、年間生産能力100億錠体制の次を見据えた供給力の増強を図るべく、11月に、田辺三菱製薬工場株式会社鹿島工場の譲受に関する最終合意を行うなど、高品質な製品の安定供給体制をより確かなものとするための取り組みを着々と進めました。
営業面においては、平成26年4月からの新薬価制度では、既収載ジェネリック医薬品の薬価が、自社製品の販売価格に応じて先発品の薬価を基準に設定される3つの価格帯のいずれかに区分されることとなったことを受けて、一部に低価格戦略を取るメーカーが現れてきていますが、当社は、これらの動きとは一線を画し、安定供給力、高品質・高付加価値、情報提供力などを訴求する営業活動を展開しました。
また、中期経営計画の中で「新規領域への戦略的投資」の一つとして「海外展開へ向けた基盤構築の着手」を掲げておりますが、米国市場参入準備を進めていたHMG-CoA還元酵素阻害剤ピタバスタチンについて、米国食品医薬品局(FDA)に提出していた医薬品簡略承認申請(Abbreviated New Drug Application;ANDA)が5月に受理され、将来の海外展開に向けた第一歩を踏み出しました。
同じく、「新規領域への戦略的投資」の一つとして「バイオシミラー市場への参入検討」を掲げておりますが、サンド株式会社が製造販売承認を有する遺伝子組換えヒト顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)製剤「フィルグラスチムBS注」(バイオ後続品)を11月から販売を開始し、当社として初めてバイオシミラー市場に参入しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は80,190百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益が17,398百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益が17,348百万円(前年同期比1.3%増)、四半期純利益が11,705百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における流動資産は103,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,181百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が8,488百万円、たな卸資産が4,027百万円増加したことと、現金及び預金が6,511百万円減少したことによるものであります。固定資産は59,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,914百万円増加いたしました。
この結果、総資産は162,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,095百万円増加いたしました。
負債につきましては、当第3四半期連結会計期間末における流動負債は45,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,982百万円増加いたしました。これは主に、未払金が4,910百万円、支払手形及び買掛金が1,939百万円、短期借入金が1,304百万円増加したことと、未払法人税等が2,773百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、52,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,678百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は109,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,417百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上11,705百万円、剰余金の配当3,674百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。
当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。
a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成
平成24年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した「M1 TRUST 2015」並びに、中長期ビジョンである「2020年度までに売上高2,000億円達成」を目指し、掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
中期経営計画「M1 TRUST 2015」では以下の3つを基本方針としております。
A.ジェネリック市場での圧倒的No.1プレゼンス確立
B.経営基盤の強化を通じた全社コストコントロールの徹底
C.新規領域への戦略的投資
b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。
c.株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は4,316百万円であります。