四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)におけるわが国経済は、4月に発生した熊本地震による悪影響が残る一方で、平成29年4月実施が予定されていた消費税率10%への引上げ時期の延期が決まったことや、デフレ脱却に向けた各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、英国で6月24日に行われた国民投票でEU離脱支持派が勝利したことを受け、為替・株式・金融市場に大きな混乱が生じ、経済の先行きへの不透明感が高まりました。
ジェネリック医薬品業界におきましては、平成27年6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015(以下、骨太の方針2015)」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70%以上とするとともに平成30年から32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」が掲げられたことを受け、平成28年度4月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」とDPC制度(DPC/PDPS)における「後発医薬品指数」の要件見直し、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の指標見直しに加え、院内処方を行う診療所における「後発医薬品使用体制」に関する評価の新設(外来後発医薬品使用体制加算)、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施されたことから、薬局市場のみならず、病院市場や診療所市場においてもジェネリック医薬品の需要が伸長しました。このような中、政府の新たな数量シェア目標を達成するため、業界の主要各社が生産能力の増強に取り組むこととなりました。
しかしながら、その一方で、薬価に関しては、既収載ジェネリック医薬品の薬価が3つに集約された影響や、新規収載ジェネリック医薬品の薬価がさらに引き下げられたこと等相まって、薬価の引き下げ圧力が一層高まってきたことから、当期の収益環境は一段と厳しいものとなりました。
このような状況において、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、平成27年5月に公表しました平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画「M1 TRUST 2018(以下、中計)」において掲げた諸施策の実現に取り組んでまいりましたが、骨太の方針2015の中で新たな数量シェア目標が打ち出されたことを受けて、今後の市場予測の修正や設備投資計画の一部前倒し等を行う必要性が生じたことから、中計の見直しに着手しました。
生産・供給体制面においては、6月に、設備投資計画の一部前倒しに加え、今後の安定供給体制をより確かなものとするため、全国6工場の主に製剤・包装等の業務を担う有期雇用社員約700名を、勤務地と業務を限定した新しい無期雇用社員(名称:工場正社員)へ転換すると共に、工場正社員の新規採用を拡大することについて発表しました。工場の主戦力である有期雇用社員の無期雇用化を推進し、社員が長く活躍できる雇用環境を提供することで、より高度な知識と技術を持つ優秀な人材の確保と人材育成を行ってまいります。
製品開発・販売面においては、6月に、『オランザピン細粒1%「サワイ」』を含む5成分9品目の新製品を発売しました。また、海外事業の基盤構築に向けた取り組みを加速するため、FDAへ承認申請中のピタバスタチンに続く米国市場向け製品の研究開発にも注力しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32,948百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益が5,891百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益が5,914百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,357百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末における流動資産は134,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,907百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,198百万円増加したこと及びたな卸資産が1,322百万円増加したことによるものであります。固定資産は79,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,168百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は213,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,209百万円増加いたしました。
負債につきましては、当第1四半期連結会計期間末における流動負債は55,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,837百万円増加いたしました。これは主に、預り金によるその他流動負債が6,104百万円、未払金が2,187百万円、短期借入金が1,535百万円増加したことと、未払法人税等が2,841百万円、支払手形及び買掛金が881百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。これは主に、425百万円の長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、86,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,364百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は127,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,357百万円、剰余金の配当2,396百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.6%(前連結会計年度末は60.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。
当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。
a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成
平成27年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した中期経営計画(修正版)「M1 TRUST 2018」並びに、中長期ビジョンである「2021年3月期までに売上高2,000億円達成」を目指し、掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
中期経営計画(修正版)「M1 TRUST 2018」では以下の3つを基本方針としております。
A. ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持
B. ジェネリックシェア80%時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化
C. 更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築
b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。
c.株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は2,582百万円であります。