四半期報告書-第68期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済減速の影響やアメリカの金利引き上げによる為替や株価等への影響が懸念されたものの、政府・日銀による景気対策を受けた企業収益の持続的拡大、消費税増税影響の一巡等を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
ジェネリック医薬品業界におきましては、平成26年4月に実施された調剤薬局における「後発医薬品調剤体制加算の見直し」、DPC病院における「後発医薬品指数の新設」等の政府によるジェネリック医薬品の使用促進策の効果が今期も持続し、ジェネリック医薬品の需要拡大が続きました。
さらに、6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70%以上とするとともに平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」ことが掲げられました。また、9月に厚生労働省から公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中で、この目標の実現に向け、ジェネリック医薬品の使用加速化のための諸施策を講じることが明記されました。その結果、ジェネリック医薬品業界全体としましても、「後発医薬品80%時代」に向けて、大幅な生産能力の増強に早急に取り組むことが求められることとなりました。
その一方で、12月に、中央社会保険医療協議会総会で次期薬価制度改革の骨子案が了承されましたが、その中で、新規ジェネリック医薬品の薬価は「先発品の100分の60を乗じた額(内用薬については銘柄数が10を超える場合は100分の50を乗じた額)」であるところ、「先発品の100分の50を乗じた額(内用薬については銘柄数が10を超える場合は100分の40を乗じた額)」へ大幅に引き下げることが盛り込まれ、ジェネリック医薬品業界にとって大変厳しい薬価制度改革が行われる見通しとなりました。
このような状況において、当社グループは、5月に公表した中期経営計画「M1 TRUST 2018」の基本方針にそって、各部門が掲げた施策に積極的に取り組みました。
生産・供給体制面においては、4月に、田辺三菱製薬株式会社から子会社の鹿島工場を譲り受け、稼働を開始するとともに、年間30億錠の生産能力への増強を目指して追加の設備投資を開始しました。また、9月には、包装能力増強のために新しく三田西工場の建設に着手しました。今後ますます拡大するジェネリック医薬品需要に対して、当社はこのように着々と安定供給体制の強化に取り組んでいます。
製品開発・販売面においては、6月に、先発品に規格が無い抗血小板剤『クロピドグレル錠50mg「サワイ」』を含む5成分10品目の新製品を上市し、12月には、ジェネリック医薬品として当社1社のみが承認を取得した『ラロキシフェン塩酸塩錠60mg「サワイ」』や開発難易度が高く競合メーカーが少ない『メサラジン腸溶錠400mg「サワイ」』を含む9成分15品目の新製品を上市しました。また、製品開発力の強化を目指し、第2の研究開発拠点として本社研究所に近接する大阪府吹田市に建設した「開発センター」が11月から稼動を開始しました。
さらに、流通の安定化や効率化を目指し、医薬品産業強化総合戦略の重点項目の一つとして「製造番号・使用期限の変動情報を含むGS1データーバー」(新バーコード)への対応が掲げられていることを受け、当社は、12月発売の新製品『セルトラリン錠「サワイ」』から順次、新バーコードへの対応を開始しました。既に発売している製品を含む全ての製品についてできる限り早期に新バーコードへの対応を完了させる予定にしています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は92,377百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益が19,331百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益が19,107百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が14,005百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における流動資産は130,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,882百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が9,090百万円、現金及び預金が8,492百万円、受取手形及び売掛金が4,848百万円増加したことによるものであります。固定資産は71,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,772百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が3,236百万円、機械装置及び運搬具が1,762百万円、土地が1,651百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は201,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,654百万円増加いたしました。
負債につきましては、当第3四半期連結会計期間末における流動負債は47,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,308百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が2,300百万円発生したことと、支払手形及び買掛金が1,446百万円、未払金が927百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,887百万円増加いたしました。これは主に20,000百万円の社債発行によるものであります。
この結果、負債合計は、78,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,195百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は122,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,459百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,005百万円、剰余金の配当4,050百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.8%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。
当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる3つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の3点に取り組んでまいります。
a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成
平成27年度から始まる3年間の中期経営計画として策定した「M1 TRUST 2018」並びに、中長期ビジョンである「2021年3月期に売上高2,000億円達成」を目指し、掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
中期経営計画「M1 TRUST 2018」では以下の3つを基本方針としております。
A.ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持
B.市場の環境変化に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化
C.更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築
b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。
c.株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30%を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は5,548百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当社グループは、平成27年4月1日付で田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場に係る医薬品製造事業を吸収分割により承継いたしました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において従業員数が252名増加(前連結会計年度末比20.3%増)し、1,491名となっております。
② 提出会社の状況
当社は、①に記載の理由に伴い、当第3四半期累計期間において従業員数が254名増加(前事業年度末比21.2%増)し、1,453名となっております。
(6) 主要な設備
前連結会計年度に計画しておりました当社開発センター(大阪府吹田市)が平成27年11月より稼働を開始いたしました。