法人税等調整額
個別
- 2015年3月31日
- -1140万
- 2016年3月31日
- 470万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度のものについては30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。2016/06/17 15:04
その結果、繰延税金資産の金額が4,451千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,000千円、その他有価証券評価差額金が548千円増加しております。