固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 他勘定振替高の内訳

・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。2018/06/22 14:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:09

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	10,084千円	23,519千円
機械及び装置	-	390
工具、器具及び備品	0	65
リース資産	-	383
計	10,084	24,357

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当事業年度末における総資産の額は、61億4千5百万円となり、前事業年度末と比べ3億4千1百万円の増加となりました。流動資産は31億2千7百万円となり、前事業年度末と比べ3億1千3百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が5百万円減少したものの、その一方で受取手形及び売掛金が1億5千4百万円、有価証券が9千9百万円、棚卸資産が3千2百万円、繰延税金資産が1千2百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は30億1千7百万円となり、前事業年度末と比べ2千8百万円の増加となりました。その主な要因は、研究所の統合に伴う減損損失が6千8百万円、減価償却費が1億1千万円、投資有価証券の時価評価により1千7百万円がそれぞれ減少した一方で、固定資産の取得2億7百万円と、繰延税金資産が3千8百万円増加したことによります。
当事業年度末における負債の額は、22億9千万円となり、前事業年度末と比べ1億2千9百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が1億円減少したものの、買掛金が3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億円、未払法人税等が3千1百万円、未払金が4千3百万円それぞれ増加したことによります。

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