有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、個人消費の穏やかな拡大や設備投資の増加などに基づく内需の拡大と、世界経済の拡大に伴う堅調な外需により、拡大傾向が基調となると見込まれる一方、米国の保護貿易主義的な政策による貿易摩擦増大や、中東・北朝鮮情勢などの地政学的リスクを内在しており、景気の先行きは必ずしも楽観視できない状況にあります。
臨床検査薬業界におきましても、市場規模は横ばいから微増と引き続き厳しい状況は継続しております。
このような環境の下、当事業年度における売上高につきましては、43億8千6百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、18億2千万円(前年同期比1.3%減)、免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬及びインフルエンザ検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより23億8千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、その他の分野におきましては、特許期間の終了したロイヤリティ収入の減少により1億7千8百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
この様な状況の中、営業利益につきましては、4億5千6百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益につきましては、4億7千7百万円(前年同期比2.0%増)、当期純利益につきましては、2億7千7百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産の額は、61億4千5百万円となり、前事業年度末と比べ3億4千1百万円の増加となりました。流動資産は31億2千7百万円となり、前事業年度末と比べ3億1千3百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が5百万円減少したものの、その一方で受取手形及び売掛金が1億5千4百万円、有価証券が9千9百万円、棚卸資産が3千2百万円、繰延税金資産が1千2百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は30億1千7百万円となり、前事業年度末と比べ2千8百万円の増加となりました。その主な要因は、研究所の統合に伴う減損損失が6千8百万円、減価償却費が1億1千万円、投資有価証券の時価評価により1千7百万円がそれぞれ減少した一方で、固定資産の取得2億7百万円と、繰延税金資産が3千8百万円増加したことによります。
当事業年度末における負債の額は、22億9千万円となり、前事業年度末と比べ1億2千9百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が1億円減少したものの、買掛金が3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億円、未払法人税等が3千1百万円、未払金が4千3百万円それぞれ増加したことによります。
当事業年度末における純資産の額は38億5千4百万円となり、前事業年度末と比べ2億1千1百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い5千5百万円を行ったものの、その一方で、当期純利益2億7千7百万円を計上したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は8億5千6百万円となり、前事業年度末と比べ5百万円の減少となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は3億3千7百万円の資金の増加(前年同期は3億7千3百万円の増加)となりました。その主な資金の増加要因は、売上債権の増加1億5千4百万円、たな卸資産の増加3千2百万円、法人税等の支払額1億2千5百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益3億7千9百万円、減価償却費1億1千万円、減損損失6千8百万円、仕入債務の増加3千5百万円などにより増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は2億6千5百万円の資金の支出(前年同期は7千万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、製造設備やソフトウェアを中心とした固定資産の取得1億7千1百万円及び有価証券の取得9千9百万円などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は7千7百万円の資金の支出(前年同期は2億4千万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、長期借入金2億円を調達したものの、その一方で、長期借入金の返済2億円、配当金の支払い5千6百万円などによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の生産数量の減少によるものであります。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
1.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の仕入によるものであります。
(3)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、特許期間が終了したことによるロイヤリティ収入の減少によるものであります。
3.最近2期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積りを行っている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っております。
見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては18億2千万円(前年同期比1.3%減)、免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬及びインフルエンザ検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより23億8千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、その他の分野におきましては、特許期間の終了したロイヤリティ収入の減少により1億7千8百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、収益性と資本効率の観点からROE(自己資本当期純利益率)を6%以上確保することを目標としております。当事業年度におけるROEは、7.4%(前年同期は8.9%)となっており目標水準を達成しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
④戦略的現状と見通し
医療業界では、医療費の増加と共に少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少を背景に、医療制度の改革が進められており、各医療機関では、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当臨床検査薬業界におきましても、継続的な診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより、市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、保険適用された総/遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに輸血検査関連製品(ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査機器並びに専用試薬)の積極的な拡販に注力してまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、個人消費の穏やかな拡大や設備投資の増加などに基づく内需の拡大と、世界経済の拡大に伴う堅調な外需により、拡大傾向が基調となると見込まれる一方、米国の保護貿易主義的な政策による貿易摩擦増大や、中東・北朝鮮情勢などの地政学的リスクを内在しており、景気の先行きは必ずしも楽観視できない状況にあります。
臨床検査薬業界におきましても、市場規模は横ばいから微増と引き続き厳しい状況は継続しております。
このような環境の下、当事業年度における売上高につきましては、43億8千6百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、18億2千万円(前年同期比1.3%減)、免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬及びインフルエンザ検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより23億8千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、その他の分野におきましては、特許期間の終了したロイヤリティ収入の減少により1億7千8百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
この様な状況の中、営業利益につきましては、4億5千6百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益につきましては、4億7千7百万円(前年同期比2.0%増)、当期純利益につきましては、2億7千7百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産の額は、61億4千5百万円となり、前事業年度末と比べ3億4千1百万円の増加となりました。流動資産は31億2千7百万円となり、前事業年度末と比べ3億1千3百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が5百万円減少したものの、その一方で受取手形及び売掛金が1億5千4百万円、有価証券が9千9百万円、棚卸資産が3千2百万円、繰延税金資産が1千2百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は30億1千7百万円となり、前事業年度末と比べ2千8百万円の増加となりました。その主な要因は、研究所の統合に伴う減損損失が6千8百万円、減価償却費が1億1千万円、投資有価証券の時価評価により1千7百万円がそれぞれ減少した一方で、固定資産の取得2億7百万円と、繰延税金資産が3千8百万円増加したことによります。
当事業年度末における負債の額は、22億9千万円となり、前事業年度末と比べ1億2千9百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が1億円減少したものの、買掛金が3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億円、未払法人税等が3千1百万円、未払金が4千3百万円それぞれ増加したことによります。
当事業年度末における純資産の額は38億5千4百万円となり、前事業年度末と比べ2億1千1百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い5千5百万円を行ったものの、その一方で、当期純利益2億7千7百万円を計上したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は8億5千6百万円となり、前事業年度末と比べ5百万円の減少となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は3億3千7百万円の資金の増加(前年同期は3億7千3百万円の増加)となりました。その主な資金の増加要因は、売上債権の増加1億5千4百万円、たな卸資産の増加3千2百万円、法人税等の支払額1億2千5百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益3億7千9百万円、減価償却費1億1千万円、減損損失6千8百万円、仕入債務の増加3千5百万円などにより増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は2億6千5百万円の資金の支出(前年同期は7千万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、製造設備やソフトウェアを中心とした固定資産の取得1億7千1百万円及び有価証券の取得9千9百万円などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は7千7百万円の資金の支出(前年同期は2億4千万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、長期借入金2億円を調達したものの、その一方で、長期借入金の返済2億円、配当金の支払い5千6百万円などによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査薬の製造及び販売事業 | 3,081,338 | 102.2 |
(注)当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
| 検査分野別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生化学検査試薬(千円) | 1,859,411 | 103.7 |
| 免疫検査試薬(千円) | 1,104,468 | 109.0 |
| その他(千円) | 117,458 | 56.0 |
| 合計(千円) | 3,081,338 | 102.2 |
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の生産数量の減少によるものであります。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査薬の製造及び販売事業 | 1,173,046 | 92.8 |
(注)当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
| 検査分野別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生化学検査試薬(千円) | 46,189 | 78.9 |
| 免疫検査試薬(千円) | 1,093,372 | 92.2 |
| その他(千円) | 33,484 | 169.8 |
| 合計(千円) | 1,173,046 | 92.8 |
1.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の仕入によるものであります。
(3)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査薬の製造及び販売事業 | 4,386,699 | 93.3 |
(注)当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
| 検査分野別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生化学検査試薬(千円) | 1,820,160 | 98.7 |
| 免疫検査試薬(千円) | 2,388,421 | 97.1 |
| その他(千円) | 178,116 | 44.4 |
| 合計(千円) | 4,386,699 | 93.3 |
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、特許期間が終了したことによるロイヤリティ収入の減少によるものであります。
3.最近2期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東邦薬品株式会社 | 910,873 | 19.4 | 779,291 | 17.8 |
| アルフレッサ株式会社 | 403,846 | 8.6 | 409,849 | 9.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積りを行っている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っております。
見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては18億2千万円(前年同期比1.3%減)、免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬及びインフルエンザ検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより23億8千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、その他の分野におきましては、特許期間の終了したロイヤリティ収入の減少により1億7千8百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| 製品 | 生化学検査試薬 | 1,759,753 | 37.4 | 1,748,719 | 39.9 |
| 免疫検査試薬 | 1,002,980 | 21.3 | 1,080,332 | 24.6 | |
| その他 | 389,139 | 8.3 | 163,850 | 3.7 | |
| 計 | 3,151,873 | 67.0 | 2,992,903 | 68.2 | |
| 商品 | 生化学検査試薬 | 83,755 | 1.8 | 71,441 | 1.6 |
| 免疫検査試薬 | 1,455,575 | 30.9 | 1,308,088 | 29.8 | |
| その他 | 12,096 | 0.3 | 14,266 | 0.3 | |
| 計 | 1,551,427 | 33.0 | 1,393,796 | 31.8 | |
| 合計 | 生化学検査試薬 | 1,843,508 | 39.2 | 1,820,160 | 41.5 |
| 免疫検査試薬 | 2,458,556 | 52.3 | 2,388,421 | 54.4 | |
| その他 | 401,235 | 8.5 | 178,116 | 4.1 | |
| 計 | 4,703,301 | 100.0 | 4,386,699 | 100.0 | |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、収益性と資本効率の観点からROE(自己資本当期純利益率)を6%以上確保することを目標としております。当事業年度におけるROEは、7.4%(前年同期は8.9%)となっており目標水準を達成しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
④戦略的現状と見通し
医療業界では、医療費の増加と共に少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少を背景に、医療制度の改革が進められており、各医療機関では、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当臨床検査薬業界におきましても、継続的な診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより、市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、保険適用された総/遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに輸血検査関連製品(ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査機器並びに専用試薬)の積極的な拡販に注力してまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
