四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の縮小と行動制限の解除に伴い景気回復の兆しが認められましたが、ウクライナ問題の長期化に加え急激な円安の進行に起因した原材料価格の高騰や供給制約等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
臨床検査薬業界においては、医療機関等の訪問規制が完全な緩和に至ってはおりませんが、依然検査需要の高い新型コロナウイルス検査試薬をはじめ、診断・治療等に欠かせない臨床検査試薬及び機器の継続的な供給が求められています。このような状況の中、当社におきましては、コロナ禍の下培ったウェブセミナーやリモートでの輸血機器デモ等、顧客への効率的な拡販活動を継続するとともに、生化学検査試薬の基幹領域に注力しました。
この結果、当第1四半期累計期間の当社売上高は12億4千2百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は2億9千2百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益は、2億9千8百万円(前年同期比6.1%増)、四半期純利益は2億1百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は74億7千9百万円となり、前事業年度末と比べ9千2百万円の減少となりました。流動資産は46億7千7百万円となり、前事業年度末と比べ1千2百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1億8千3百万円、棚卸資産が3千7百万円増加し、現金及び預金が2億2千8百万円減少したこと等によります。固定資産は28億2百万円となり、前事業年度末と比べ7千9百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により2千1百万円増加し、繰延税金資産が6千1百万円、減価償却の進捗に伴い3千5百万円減少したこと等によります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、21億9千2百万円となり、前事業年度末と比べ1億7千9百万円の減少となりました。その主な要因は、借入金が6千万円増加し、支払手形及び買掛金が3千7百万円、未払法人税等が1億4千4百万円、賞与引当金が5千5百万円減少したこと等によります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、52億8千7百万円となり、前事業年度末と比べ8千7百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は3千5百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の縮小と行動制限の解除に伴い景気回復の兆しが認められましたが、ウクライナ問題の長期化に加え急激な円安の進行に起因した原材料価格の高騰や供給制約等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
臨床検査薬業界においては、医療機関等の訪問規制が完全な緩和に至ってはおりませんが、依然検査需要の高い新型コロナウイルス検査試薬をはじめ、診断・治療等に欠かせない臨床検査試薬及び機器の継続的な供給が求められています。このような状況の中、当社におきましては、コロナ禍の下培ったウェブセミナーやリモートでの輸血機器デモ等、顧客への効率的な拡販活動を継続するとともに、生化学検査試薬の基幹領域に注力しました。
この結果、当第1四半期累計期間の当社売上高は12億4千2百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は2億9千2百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益は、2億9千8百万円(前年同期比6.1%増)、四半期純利益は2億1百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は74億7千9百万円となり、前事業年度末と比べ9千2百万円の減少となりました。流動資産は46億7千7百万円となり、前事業年度末と比べ1千2百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1億8千3百万円、棚卸資産が3千7百万円増加し、現金及び預金が2億2千8百万円減少したこと等によります。固定資産は28億2百万円となり、前事業年度末と比べ7千9百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により2千1百万円増加し、繰延税金資産が6千1百万円、減価償却の進捗に伴い3千5百万円減少したこと等によります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、21億9千2百万円となり、前事業年度末と比べ1億7千9百万円の減少となりました。その主な要因は、借入金が6千万円増加し、支払手形及び買掛金が3千7百万円、未払法人税等が1億4千4百万円、賞与引当金が5千5百万円減少したこと等によります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、52億8千7百万円となり、前事業年度末と比べ8千7百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は3千5百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。