有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、設備投資及び個人消費の底堅い推移などに支えられ緩やかな景気回復が続く一方、米中の通商摩擦、英国のEU離脱に伴う欧州の経済減速などが懸念されております。
臨床検査薬業界では、市場規模は横ばいから微増で推移するも、人口減少や医療費抑制政策の影響が予測されるなか、同業種異業種間での企業買収や資本提携による再編が進行しております。
このような環境の下、当事業年度における売上高は、46億7千万円(前年同期比6.5%増)となりました。検査分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチンをはじめ主力の腎機能検査試薬などが堅調に推移し、20億6千2百万円(前年同期比13.3%増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬が伸長し24億3千8百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、その他の分野におきましては、1億6千9百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、営業利益は、5億8千1百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は、5億9千6百万円(前年同期比25.0%増)、当期純利益は、3億8千5百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産の額は、58億5千8百万円となり、前事業年度末と比べ2億8千6百万円の減少となりました。流動資産は28億3千万円となり、前事業年度末と比べ2億1千1百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が1億4千3百万円増加したものの、現金及び預金が2億4千3百万円、有価証券が9千9百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は30億2千8百万円となり、前事業年度末と比べ7千5百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により1億2千4百万円増加したものの、減価償却費の進捗1億3千4百万円、投資有価証券の期末評価などにより2千2百万円、繰延税金資産3千2百万円がそれぞれ減少したことによります。
当事業年度末における負債の額は、22億2千3百万円となり、前事業年度末と比べ6千7百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が4千5百万円、未払費用が4千1百万円それぞれ増加したものの、買掛金が1億3百万円、短期借入金5千万円、減少したことによります。
当事業年度末における純資産の額は36億3千5百万円となり、前事業年度末と比べ2億1千9百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得5億4千1百万円、配当金の支払い5千5百万円を行った一方、当期純利益3億8千5百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は6億1千2百万円となり、前事業年度末と比べ2億4千3百万円の減少となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は4億2千5百万円の資金の増加(前年同期は3億3千7百万円の増加)となりました。その主な資金の増加要因は、たな卸資産の増加1億5千7百万円、仕入債務の減少8千3百万円、法人税等の支払額1億7千4百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益5億9千万円、減価償却費1億3千4百万円などにより増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は1千9百万円の資金の支出(前年同期は2億6千5百万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、有価証券の償還により1億円増加したものの、製造設備やソフトウェアを中心とした固定資産の取得1億2千7百万円などの支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は6億4千7百万円の資金の支出(前年同期は7千7百万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、自己株式の取得5億4千1百万円、配当金の支払い5千5百万円などによります。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の生産数量の増加によるものであります。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
1.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.最近2期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積りを行っている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っております。
見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチンをはじめ主力の腎機能検査試薬などが堅調に推移し、20億6千2百万円(前年同期比13.3%増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬が伸長し24億3千8百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、その他の分野におきましては、1億6千9百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ2.0%増の12.4%となりました。経常利益率につきましては、前事業年度と比べ1.9%増の12.8%となりました。なお、増加要因につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
④戦略的現状と見通し
医療業界では、医療費の増加と共に少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少を背景に、医療制度の改革が進められており、各医療機関では、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当臨床検査薬業界におきましても、継続的な診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより、市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、保険適用された総/遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに輸血検査関連製品(ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査装置並びに専用試薬)の積極的な拡販に注力してまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、設備投資及び個人消費の底堅い推移などに支えられ緩やかな景気回復が続く一方、米中の通商摩擦、英国のEU離脱に伴う欧州の経済減速などが懸念されております。
臨床検査薬業界では、市場規模は横ばいから微増で推移するも、人口減少や医療費抑制政策の影響が予測されるなか、同業種異業種間での企業買収や資本提携による再編が進行しております。
このような環境の下、当事業年度における売上高は、46億7千万円(前年同期比6.5%増)となりました。検査分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチンをはじめ主力の腎機能検査試薬などが堅調に推移し、20億6千2百万円(前年同期比13.3%増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬が伸長し24億3千8百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、その他の分野におきましては、1億6千9百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、営業利益は、5億8千1百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は、5億9千6百万円(前年同期比25.0%増)、当期純利益は、3億8千5百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における総資産の額は、58億5千8百万円となり、前事業年度末と比べ2億8千6百万円の減少となりました。流動資産は28億3千万円となり、前事業年度末と比べ2億1千1百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が1億4千3百万円増加したものの、現金及び預金が2億4千3百万円、有価証券が9千9百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は30億2千8百万円となり、前事業年度末と比べ7千5百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により1億2千4百万円増加したものの、減価償却費の進捗1億3千4百万円、投資有価証券の期末評価などにより2千2百万円、繰延税金資産3千2百万円がそれぞれ減少したことによります。
当事業年度末における負債の額は、22億2千3百万円となり、前事業年度末と比べ6千7百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が4千5百万円、未払費用が4千1百万円それぞれ増加したものの、買掛金が1億3百万円、短期借入金5千万円、減少したことによります。
当事業年度末における純資産の額は36億3千5百万円となり、前事業年度末と比べ2億1千9百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得5億4千1百万円、配当金の支払い5千5百万円を行った一方、当期純利益3億8千5百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は6億1千2百万円となり、前事業年度末と比べ2億4千3百万円の減少となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は4億2千5百万円の資金の増加(前年同期は3億3千7百万円の増加)となりました。その主な資金の増加要因は、たな卸資産の増加1億5千7百万円、仕入債務の減少8千3百万円、法人税等の支払額1億7千4百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益5億9千万円、減価償却費1億3千4百万円などにより増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は1千9百万円の資金の支出(前年同期は2億6千5百万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、有価証券の償還により1億円増加したものの、製造設備やソフトウェアを中心とした固定資産の取得1億2千7百万円などの支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は6億4千7百万円の資金の支出(前年同期は7千7百万円の支出)となりました。その主な資金の支出要因は、自己株式の取得5億4千1百万円、配当金の支払い5千5百万円などによります。
④生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査薬の製造及び販売事業 | 3,916,063 | 127.1 |
(注)当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
| 検査分野別 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生化学検査試薬(千円) | 2,114,034 | 113.7 |
| 免疫検査試薬(千円) | 1,327,242 | 120.2 |
| その他(千円) | 474,787 | 404.2 |
| 合計(千円) | 3,916,063 | 127.1 |
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の生産数量の増加によるものであります。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査薬の製造及び販売事業 | 1,086,996 | 92.7 |
(注)当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
| 検査分野別 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生化学検査試薬(千円) | 40,257 | 87.2 |
| 免疫検査試薬(千円) | 1,006,694 | 92.1 |
| その他(千円) | 40,045 | 119.6 |
| 合計(千円) | 1,086,996 | 92.7 |
1.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 臨床検査薬の製造及び販売事業 | 4,670,779 | 106.5 |
(注)当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
| 検査分野別 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生化学検査試薬(千円) | 2,062,104 | 113.3 |
| 免疫検査試薬(千円) | 2,438,747 | 102.1 |
| その他(千円) | 169,927 | 95.4 |
| 合計(千円) | 4,670,779 | 106.5 |
1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.最近2期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東邦薬品株式会社 | 779,291 | 17.8 | 757,210 | 16.2 |
| アルフレッサ株式会社 | 409,849 | 9.3 | 411,460 | 8.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積りを行っている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っております。
見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチンをはじめ主力の腎機能検査試薬などが堅調に推移し、20億6千2百万円(前年同期比13.3%増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬が伸長し24億3千8百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、その他の分野におきましては、1億6千9百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| 製品 | 生化学検査試薬 | 1,748,719 | 39.9 | 2,004,294 | 42.9 |
| 免疫検査試薬 | 1,080,332 | 24.6 | 1,221,516 | 26.2 | |
| その他 | 163,850 | 3.7 | 167,758 | 3.6 | |
| 計 | 2,992,903 | 68.2 | 3,393,569 | 72.7 | |
| 商品 | 生化学検査試薬 | 71,441 | 1.6 | 57,809 | 1.2 |
| 免疫検査試薬 | 1,308,088 | 29.8 | 1,217,231 | 26.1 | |
| その他 | 14,266 | 0.3 | 2,168 | 0.0 | |
| 計 | 1,393,796 | 31.8 | 1,277,210 | 27.3 | |
| 合計 | 生化学検査試薬 | 1,820,160 | 41.5 | 2,062,104 | 44.1 |
| 免疫検査試薬 | 2,388,421 | 54.4 | 2,438,747 | 52.2 | |
| その他 | 178,116 | 4.1 | 169,927 | 3.6 | |
| 計 | 4,386,699 | 100.0 | 4,670,779 | 100.0 | |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ2.0%増の12.4%となりました。経常利益率につきましては、前事業年度と比べ1.9%増の12.8%となりました。なお、増加要因につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
④戦略的現状と見通し
医療業界では、医療費の増加と共に少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少を背景に、医療制度の改革が進められており、各医療機関では、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当臨床検査薬業界におきましても、継続的な診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより、市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、保険適用された総/遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに輸血検査関連製品(ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査装置並びに専用試薬)の積極的な拡販に注力してまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
