構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	456千円	13,590千円
機械装置及び運搬具	966	599

2018/06/22 9:49

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	10,000千円	10,000千円
機械装置及び運搬具	110,040	78,724

※3.当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

2018/06/22 9:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)有形固定資産は27億17百万円となり、前連結会計年度末より3億35百万円増加しました。
これは主に、建物及び構築物が87百万円減少した一方で、建設仮勘定が4億13百万円増加したためです。
2)無形固定資産は1億23百万円となり、主にソフトウェアの購入に伴い前連結会計年度より10百万円増加しました。

2018/06/22 9:49

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2018/06/22 9:49