有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高70億72百万円(前期比3.8%減)、営業利益1億20百万円(前期比42.0%増)、経常利益11百万円(前期比81.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失59百万円(前期は1億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
当連結会計年度における試薬事業の売上高は70億12百万円(前期比3.8%減)、セグメント利益は1億9百万円(同46.0%増)となりました。
1)臨床検査薬分野
臨床検査薬市場は、超高齢社会をむかえるわが国の公的医療保険制度を持続するための医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、がん関連検査試薬は、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長したことなどから、前期比2.0%増の10億71百万円となりました。また、血漿蛋白定量検査試薬は、改良した免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が大幅に伸長したことなどから、前期比38.3%増の3億68百万円となりました。
その一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で皮膚筋炎の診断補助に有用な製品群の売上が伸長したものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation(MBLI)が持分法適用関連会社となった影響などにより、前期比3.9%減の23億10百万円となりました。また、ウイルス・感染症検査試薬は、前期比9.5%減の1億25百万円となりました。
このほかグループ企業再編の影響により、臨床検査薬分野の売上高は、前連結会計年度より1億94百万円(4.5%)減収の40億99百万円となりました。
2)基礎研究用試薬分野
基礎研究用試薬分野は、国内企業向けの当社製商品の売上高が伸長し、中国市場においてJSR株式会社関連の商品売上が大幅に増加しました。その一方で、引き続き国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化や一部商品や総合受託サービスの取り扱い中止、MBLIの非連結化による影響などがありました。
その結果、基礎研究用試薬分野の売上高は、前連結会計年度より16百万円(1.0%)減収の16億97百万円となりました。
3)婦人科関連検査試薬分野
婦人科関連検査試薬分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上が増加したことから、前連結会計年度より34百万円(12.2%)増収の3億15百万円となりました。
4)製造受託(OEM製品)
製造受託の売上高は、当初計画通りの受注であったことから、前連結会計年度より20百万円(4.2%)減収の4億59百万円となりました。
これら主要項目に加え、蛍光タンパク質関連のライセンス契約による売上を計上しました。
(イ)投資事業
当連結会計年度における投資事業は、売上高は60百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は11百万円(同12.9%増)となりました。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表の概要および前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
(ア)資産
当連結会計年度末における総資産は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億73百万円減少しました。
・流動資産:当連結会計年度末で55億55百万円となり、前連結会計年度末より6億6百万円減少しました。
これは主に、商品及び製品が1億12百万円増加した一方で、現金及び預金が6億82百万円が減少したためです。
・固定資産:当連結会計年度末で43億67百万円となり、前連結会計年度末より2億33百万円増加しました。
1)有形固定資産は27億17百万円となり、前連結会計年度末より3億35百万円増加しました。
これは主に、建物及び構築物が87百万円減少した一方で、建設仮勘定が4億13百万円増加したためです。
2)無形固定資産は1億23百万円となり、主にソフトウェアの購入に伴い前連結会計年度より10百万円増加しました。
3)投資その他の資産は15億27百万円となり、前連結会計年度末より1億12百万円減少しました。
これは主に、関係会社長期貸付金が1億63百万円増加した一方で、長期貸付金が1億74百万円、投資有価証券が46百万円、その他に含まれる出資金が42百万円減少したためです。
(イ)負債
当連結会計年度末における負債の額は29億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億33百万円減少しました。
・流動負債:当連結会計年度末で20億68百万円となり、前連結会計年度末より92百万円減少しました。
これは主に、短期借入金が52百万円減少したためです。
・固定負債:当連結会計年度末で9億27百万円となり、前連結会計年度末より2億40百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が2億79百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当連結会計年度末における純資産の額は69億26百万円となり、前連結会計年度末に比較して40百万円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が59百万円減少したためです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億82百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の資金の増加(前連結会計年度は8億33百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が3億78百万円、未払金の増加額が1億14百万円であります。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額が49百万円、売上債権の増加額が48百万円、税金等調整前当期純損失が32百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億51百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億63百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が5億43百万円、無形固定資産の取得による支出が68百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億69百万円の資金の減少(前連結会計年度は8億83百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が4億円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が7億30百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
(試薬事業)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 商品仕入実績
(試薬事業)
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
4) 販売実績
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) グループ企業再編により連結売上高は前期と比べ減収となりました。これは主に平成28年度に実施した米国MBL International Corporation(MBLI)の非連結化と、国内のノンコア事業の整理が要因です。その一方で既存国内の試薬事業は他社との競合が激化するなか堅調に推移し、中国市場における成長も顕著となっており、結果として当社グループの業績は改善傾向にあると分析しています。
コスト面においても、企業再編に加えて既存事業所の統廃合などにより固定費の低減を進めています。安定的に利益が計上できる企業へと徐々に体質改善が進んでいると認識しています。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」で述べているものが挙げられます。これらの各種リスクを最小限にすべく、内部統制面の強化をはじめとして信頼性保証部の新設などの取り組みを開始しています。
3) 資本の財源及び資金の流動性について、資金残高は18億13百万円と前連結会計年度末と比較して6億82百万円減少していますが、これは金融機関に7億30百万円の返済を実施する一方、期中の借入調達を4億円にとどめた事、及び次世代自動検査機器やERP(統合基幹業務システム)の導入など設備投資支出によるものです。
平成30年度は老朽化した当社伊那研究所に対する設備保全や更新などの投資(3億58百万円)を計画しています。また金融機関への借入金返済は年間6億54百万円で、その一部は折り返しで金融機関より借入を実施する予定としています。
現在のグループ企業の資金の流動性は安定的な水準にあると判断しており、平成30年度は現在の流動性水準を維持する方針です。本報告書提出時点において当社は金融機関に対して約10億円の短期借入枠を有しており、当社グループの事業を維持するための資金確保に対しては十分な対応が可能です。
4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成32年度に売上高90億円以上、売上高営業利益率10%以上の達成を中期計画における数値目標としています。当該目標を達成するために、①自己免疫疾患事業を始めとする国内市場の堅持、②中国事業の強化、③選択と集中及び技術集約による対外診断用医薬品開発効率の向上と製品化、を中期施策として設定し実行しています。合わせて企業全体の生産性の向上、及びコスト削減等による収益体質の改善により目標達成に取り組んでまいります。
5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
a.試薬事業
自己免疫疾患関連試薬が引き続き当社の利益の主軸となっています。国内市場の堅持、中国市場の拡大に加え、原価低減と販売管理コストの見直しによる継続的な利益率の向上が課題であり、これらを実現するために、新たな試薬開発や販売体制の見直しなど積極的な取り組みを行っております。
また自己免疫疾患関連試薬に次ぐ第2の柱であるがん関連検査試薬においては、MEBGENTM RASKETキットをはじめとする高い技術力に裏打ちされた特徴のある製品群が利益面で貢献しています。
平成30年度は研究開発の成果として新製品(MEBGENTM RASKET-Bキット、ステイシア MEBLuxTMテスト anti-p53キット、MEBRIGHT NUDT15 キット)のリリースを予定しております。今後も他社と差別化が可能な高付加価値のある製品の開発に取り組んでまいります。
b.投資事業
MBLグループ企業であるMBLベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド(平成26年に設立したJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合)によるバイオベンチャー企業への投資事業が該当します。当期は予定通りの運営状況でした。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高70億72百万円(前期比3.8%減)、営業利益1億20百万円(前期比42.0%増)、経常利益11百万円(前期比81.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失59百万円(前期は1億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
当連結会計年度における試薬事業の売上高は70億12百万円(前期比3.8%減)、セグメント利益は1億9百万円(同46.0%増)となりました。
1)臨床検査薬分野
臨床検査薬市場は、超高齢社会をむかえるわが国の公的医療保険制度を持続するための医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、がん関連検査試薬は、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長したことなどから、前期比2.0%増の10億71百万円となりました。また、血漿蛋白定量検査試薬は、改良した免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が大幅に伸長したことなどから、前期比38.3%増の3億68百万円となりました。
その一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で皮膚筋炎の診断補助に有用な製品群の売上が伸長したものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation(MBLI)が持分法適用関連会社となった影響などにより、前期比3.9%減の23億10百万円となりました。また、ウイルス・感染症検査試薬は、前期比9.5%減の1億25百万円となりました。
このほかグループ企業再編の影響により、臨床検査薬分野の売上高は、前連結会計年度より1億94百万円(4.5%)減収の40億99百万円となりました。
2)基礎研究用試薬分野
基礎研究用試薬分野は、国内企業向けの当社製商品の売上高が伸長し、中国市場においてJSR株式会社関連の商品売上が大幅に増加しました。その一方で、引き続き国内アカデミアにおける基礎研究用試薬の購買力沈滞化や一部商品や総合受託サービスの取り扱い中止、MBLIの非連結化による影響などがありました。
その結果、基礎研究用試薬分野の売上高は、前連結会計年度より16百万円(1.0%)減収の16億97百万円となりました。
3)婦人科関連検査試薬分野
婦人科関連検査試薬分野の売上高は、子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」及び関連する細胞診検査用試薬の売上が増加したことから、前連結会計年度より34百万円(12.2%)増収の3億15百万円となりました。
4)製造受託(OEM製品)
製造受託の売上高は、当初計画通りの受注であったことから、前連結会計年度より20百万円(4.2%)減収の4億59百万円となりました。
これら主要項目に加え、蛍光タンパク質関連のライセンス契約による売上を計上しました。
(イ)投資事業
当連結会計年度における投資事業は、売上高は60百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は11百万円(同12.9%増)となりました。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表の概要および前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
(ア)資産
当連結会計年度末における総資産は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億73百万円減少しました。
・流動資産:当連結会計年度末で55億55百万円となり、前連結会計年度末より6億6百万円減少しました。
これは主に、商品及び製品が1億12百万円増加した一方で、現金及び預金が6億82百万円が減少したためです。
・固定資産:当連結会計年度末で43億67百万円となり、前連結会計年度末より2億33百万円増加しました。
1)有形固定資産は27億17百万円となり、前連結会計年度末より3億35百万円増加しました。
これは主に、建物及び構築物が87百万円減少した一方で、建設仮勘定が4億13百万円増加したためです。
2)無形固定資産は1億23百万円となり、主にソフトウェアの購入に伴い前連結会計年度より10百万円増加しました。
3)投資その他の資産は15億27百万円となり、前連結会計年度末より1億12百万円減少しました。
これは主に、関係会社長期貸付金が1億63百万円増加した一方で、長期貸付金が1億74百万円、投資有価証券が46百万円、その他に含まれる出資金が42百万円減少したためです。
(イ)負債
当連結会計年度末における負債の額は29億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億33百万円減少しました。
・流動負債:当連結会計年度末で20億68百万円となり、前連結会計年度末より92百万円減少しました。
これは主に、短期借入金が52百万円減少したためです。
・固定負債:当連結会計年度末で9億27百万円となり、前連結会計年度末より2億40百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が2億79百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当連結会計年度末における純資産の額は69億26百万円となり、前連結会計年度末に比較して40百万円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が59百万円減少したためです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億82百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の資金の増加(前連結会計年度は8億33百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が3億78百万円、未払金の増加額が1億14百万円であります。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額が49百万円、売上債権の増加額が48百万円、税金等調整前当期純損失が32百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億51百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億63百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が5億43百万円、無形固定資産の取得による支出が68百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億69百万円の資金の減少(前連結会計年度は8億83百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が4億円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が7億30百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
(試薬事業)
| 分類 | 当連結会計年度 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 自己免疫疾患検査試薬 | 2,031,975 | △6.2 |
| がん関連検査試薬 | 862,277 | 16.1 |
| ウィルス・感染症検査試薬 | 106,341 | △15.2 |
| 基礎研究用試薬 | 819,178 | △7.9 |
| 婦人科関連検査試薬 | 316,850 | 17.9 |
| 製造受託(OEM製品) | 460,170 | △5.6 |
| その他 | 83,105 | △14.0 |
| 合計 | 4,679,899 | △2.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 商品仕入実績
(試薬事業)
| 分類 | 当連結会計年度 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 基礎研究用試薬 | 611,544 | △3.4 |
| その他 | 733,065 | 2.6 |
| 合計 | 1,344,610 | △0.2 |
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
4) 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 試薬事業 | ||
| 臨床検査薬 | ||
| 自己免疫疾患検査試薬 | 2,310,556 | △3.9 |
| がん関連検査試薬 | 1,071,713 | 2.0 |
| 血漿蛋白定量検査試薬 | 368,135 | 38.3 |
| ウイルス・感染症検査試薬 | 125,679 | △9.5 |
| その他検査試薬 | 78,649 | △17.0 |
| 機器・器具 | 145,084 | △57.3 |
| (臨床検査薬 計) | (4,099,818) | (△4.5) |
| 基礎研究用試薬 | 1,697,758 | △1.0 |
| 婦人科関連検査試薬 | 315,608 | 12.2 |
| 製造受託(OEM製品) | 459,697 | △4.2 |
| その他売上 | 439,225 | △15.4 |
| 試薬事業計 | 7,012,108 | △3.8 |
| 投資事業 | ||
| バイオ関連企業への投資事業 | 60,000 | △0.3 |
| 投資事業計 | 60,000 | △0.3 |
| 報告セグメント計 | 7,072,108 | △3.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東邦薬品株式会社 | 2,941,004 | 40.0 | 2,728,569 | 38.6 |
2.上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) グループ企業再編により連結売上高は前期と比べ減収となりました。これは主に平成28年度に実施した米国MBL International Corporation(MBLI)の非連結化と、国内のノンコア事業の整理が要因です。その一方で既存国内の試薬事業は他社との競合が激化するなか堅調に推移し、中国市場における成長も顕著となっており、結果として当社グループの業績は改善傾向にあると分析しています。
コスト面においても、企業再編に加えて既存事業所の統廃合などにより固定費の低減を進めています。安定的に利益が計上できる企業へと徐々に体質改善が進んでいると認識しています。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」で述べているものが挙げられます。これらの各種リスクを最小限にすべく、内部統制面の強化をはじめとして信頼性保証部の新設などの取り組みを開始しています。
3) 資本の財源及び資金の流動性について、資金残高は18億13百万円と前連結会計年度末と比較して6億82百万円減少していますが、これは金融機関に7億30百万円の返済を実施する一方、期中の借入調達を4億円にとどめた事、及び次世代自動検査機器やERP(統合基幹業務システム)の導入など設備投資支出によるものです。
平成30年度は老朽化した当社伊那研究所に対する設備保全や更新などの投資(3億58百万円)を計画しています。また金融機関への借入金返済は年間6億54百万円で、その一部は折り返しで金融機関より借入を実施する予定としています。
現在のグループ企業の資金の流動性は安定的な水準にあると判断しており、平成30年度は現在の流動性水準を維持する方針です。本報告書提出時点において当社は金融機関に対して約10億円の短期借入枠を有しており、当社グループの事業を維持するための資金確保に対しては十分な対応が可能です。
4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成32年度に売上高90億円以上、売上高営業利益率10%以上の達成を中期計画における数値目標としています。当該目標を達成するために、①自己免疫疾患事業を始めとする国内市場の堅持、②中国事業の強化、③選択と集中及び技術集約による対外診断用医薬品開発効率の向上と製品化、を中期施策として設定し実行しています。合わせて企業全体の生産性の向上、及びコスト削減等による収益体質の改善により目標達成に取り組んでまいります。
5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
a.試薬事業
自己免疫疾患関連試薬が引き続き当社の利益の主軸となっています。国内市場の堅持、中国市場の拡大に加え、原価低減と販売管理コストの見直しによる継続的な利益率の向上が課題であり、これらを実現するために、新たな試薬開発や販売体制の見直しなど積極的な取り組みを行っております。
また自己免疫疾患関連試薬に次ぐ第2の柱であるがん関連検査試薬においては、MEBGENTM RASKETキットをはじめとする高い技術力に裏打ちされた特徴のある製品群が利益面で貢献しています。
平成30年度は研究開発の成果として新製品(MEBGENTM RASKET-Bキット、ステイシア MEBLuxTMテスト anti-p53キット、MEBRIGHT NUDT15 キット)のリリースを予定しております。今後も他社と差別化が可能な高付加価値のある製品の開発に取り組んでまいります。
b.投資事業
MBLグループ企業であるMBLベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド(平成26年に設立したJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合)によるバイオベンチャー企業への投資事業が該当します。当期は予定通りの運営状況でした。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
