四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)のわが国経済は、雇用環境は改善しているものの、継続的な人手不足による景気の腰折れリスクや10月1日からの消費税増税、米中貿易摩擦や英国の合意なきEU離脱、中東情勢による世界経済への影響懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中、当第2四半期連結累計期間の売上高45億39百万円(前年同四半期比21.8%増)、営業利益7億69百万円(前年同四半期比504.6%増)、経常利益6億71百万円(前年同四半期比229.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億79百万円(前年同四半期比181.2%増)となりました。
前年同四半期と比較して売上高が増収となったことにより、営業利益以下も増益となっております。
当社事業の柱である臨床検査薬事業では、国内市場において自己免疫疾患検査試薬が堅調に推移していることに加え、昨年度発売した遺伝子検査試薬が売上増に貢献したこと、中国市場において現地診断薬メーカー向けのマテリアル販売が順調であったことが増収の主な要因です。増収に加え、グループ企業再編をはじめとする過去からの各種固定費低減施策により、当第2四半期連結累計期間における利益は順調に推移しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
臨床検査薬事業は、自己免疫疾患検査試薬が当社の第1の柱です。他社との競合が激化する中、品質の高さや手厚い学術支援などを評価いただき、国内市場においては引き続き自己免疫疾患の診断薬トップメーカーとして幅広く認知され、当社試薬を採用していただいているものと認識しております。
第2の柱として位置づけている遺伝子検査試薬は、昨年度発売・保険収載された「MEBGEN RASKETTM-Bキット」、「MEBRIGHTTM NUDT15キット」が力強く売上を牽引しています。
また昨年に引き続き、中国市場においては企業向けマテリアルの売上高が伸長しました。企業向けマテリアルとは、当社中国子会社が現地診断薬メーカーに販売しているJSR株式会社の診断薬用ラテックスビーズ・磁性粒子や、当社中国子会社が製造する診断薬原料などを指します。
これらにより、臨床検査薬事業全体の売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
LSTR事業では、中国市場におけるデジタルマーケットなど基礎研究用試薬の拡販やテトラマー製品の売価見直しなどに取り組む一方で、国内市場は、前期に実施した製品ポートフォリオの見直しの影響に加え、国内アカデミアを中心に引き続き売上が低調であることから、LSTR事業全体の売上高は前年同四半期と同水準で推移しております。
これらの結果、試薬事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は45億12百万円(前年同四半期比22.1%増)となり、セグメント利益は7億66百万円(前年同四半期比531.6%増)となりました。
(イ)投資事業
投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第2四半期連結累計期間の売上高は27百万円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比49.4%減)となりました。
販売実績

セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間 金額(千円)	当第2四半期連結累計期間 金額(千円)	前年同四半期比(%)
1.試薬事業
(1)臨床検査薬事業(合計)	(3,154,939)	(3,966,362)	(25.7)
1)免疫・血清学検査試薬(小計)	(2,658,220)	(2,915,820)	(9.7)
①自己免疫疾患検査試薬	1,217,830	1,306,685	7.3
②がん関連検査試薬	336,206	373,919	11.2
③企業向けマテリアル	587,781	820,520	39.6
④その他免疫・血清学検査試薬	516,402	414,695	△19.7
2)遺伝子検査試薬(小計)	(496,719)	(1,050,541)	(111.5)
①がん関連検査試薬	338,219	699,020	106.7
②感染症検査試薬	103,927	118,967	14.5
③その他遺伝子検査試薬	54,572	232,553	326.1
(2)LSTR事業(合計)	(541,790)	(545,645)	(0.7)
1)基礎研究用試薬(小計)	(482,676)	(457,830)	(△5.1)
①抗体・ツール	335,640	323,709	△3.6
②蛍光タンパク関連試薬	25,847	39,322	52.1
③その他基礎研究用試薬	121,189	94,798	△21.8
2)テトラマー試薬(小計)	(59,113)	(87,814)	(48.6)
①MHCテトラマー	57,523	70,949	23.3
②その他	1,589	16,864	960.9
試薬事業計	3,696,730	4,512,007	22.1
2.投資事業
バイオ関連企業への投資事業	30,000	27,000	△10.0
投資事業計	30,000	27,000	△10.0
報告セグメント計	3,726,730	4,539,007	21.8

(2)財政状態の分析
(ア)資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は103億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億15百万円増加しました。
・流動資産:当第2四半期連結会計期間末で68億68百万円となり、前連結会計年度末より4億18百万円増加しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1億6百万円減少した一方で、現金及び預金が4億11百万円、仕掛品が58百万円、原材料及び貯蔵品が54百万円増加したためです。
・固定資産:当第2四半期連結会計期間末で34億55百万円となり、前連結会計年度末より1億2百万円減少しました。
1)有形固定資産は21億32百万円と、前連結会計年度末とほぼ同水準になりました。
2)無形固定資産は2億96百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より26百万円減少しました。
3)投資その他の資産は10億26百万円となり、前連結会計年度末より75百万円減少しました。
これは主に、関係会社長期貸付金が92百万円減少したためです。
(イ)負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は25億41百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億77百万円減少しました。
・流動負債:当第2四半期連結会計期間末で20億45百万円となり、前連結会計年度末より86百万円減少しました。
これは主に、短期借入金が96百万円減少したためです。
・固定負債:当第2四半期連結会計期間末で4億96百万円となり、前連結会計年度末より1億91百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が1億86百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は77億82百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億93百万円増加しました。
自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末は71.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億28百万円(前連結会計年度末は22億16百万円)となり、前連結会計年度末と比較し4億11百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億36百万円の資金の増加(前年同四半期は6億54百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益が6億66百万円、減価償却費及びその他の償却費が1億97百万円、売上債権の減少額が1億17百万円、未払金の増加額が1億10百万円であります。主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額が1億22百万円、たな卸資産の増加額が88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円の資金の減少(前年同四半期は6百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が94百万円、投資その他の資産の増加額が57百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億94百万円の資金の減少(前年同四半期は39百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が2億83百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億89百万円であります。前第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額(5億47百万円)と比較すると1億58百万円の減少となっております。これは、第1四半期連結会計期間より研究開発費として処理していた研究開発関連業務の経費区分を見直し、一般管理費区分に変更したことによるものです。
なお、前連結会計年度の期首に当該見直しが行われたと仮定して算定した前第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。