四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、継続的な人手不足による景気の腰折れリスクや、米中貿易摩擦による中国経済の減速、中東情勢不安定化といった世界的な景気減速懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中、当第1四半期連結累計期間は、売上高22億17百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益3億58百万円(前年同四半期比188.8%増)、経常利益3億43百万円(前年同四半期比104.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億29百万円(前年同四半期比102.3%増)となりました。
当社の事業の柱である臨床検査薬事業では国内市場において自己免疫疾患検査試薬、がん関連検査試薬等が堅調であることに加え、中国市場における現地診断薬企業向けマテリアルが順調に推移しています。またこれまでのグループ企業再編をはじめとする各種固定費低減施策により、当第1四半期連結累計期間は当期業績見通し達成に向けて順調な滑り出しとなりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(ア)試薬事業
臨床検査薬事業における自己免疫疾患検査試薬が当社の第1の柱です。他社との競合が激化する中、品質の高さや手厚い学術支援などを評価いただき、国内市場においては引き続き自己免疫疾患のトップメーカーとして幅広く認知され、試薬を採用していただいているものと認識しております。自己免疫疾患検査試薬は自動測定機器に対応した「ステイシア MEBLuxTMテストシリーズ」を中心に売上が堅調に推移しております。
第2の柱として位置づけている遺伝子検査試薬は、昨年度に新発売となり保険収載された「MEBGEN RASKETTM-Bキット」、「MEBRIGHTTM NUDT15 キット」が力強く売上を牽引しています。
また昨年に続き、中国市場において企業向けマテリアルの売上が大きく伸長しました。企業向けマテリアルとは当社中国子会社により現地診断薬メーカー向けに販売しているJSR株式会社の診断薬用ラテックス素材や、当社中国子会社により製造販売された試薬類などです。
これらにより臨床検査薬事業全体の売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
LSTR事業は、中国におけるデジタルマーケットなど基礎研究用試薬の拡販に取り組む一方で、国内市場においては依然としてアカデミアの試薬購買力が沈滞化していることや、昨年に製品ポートフォリオの見直しを行った影響などから、LSTR事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、試薬事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は22億4百万円(前年同四半期比17.9%増)となり、セグメント利益は3億56百万円(前年同四半期比193.7%増)となりました。
(イ)投資事業
投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第1四半期連結累計期間の売上高は13百万円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
②財政状態の状況
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は98億76百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億32百万円減少しました。
・流動資産:当第1四半期連結会計期間末で63億88百万円となり、前連結会計年度末より61百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が58百万円増加したものの、商品及び製品が1億38百万円減少したためです。
・固定資産:当第1四半期連結会計期間末で34億87百万円となり、前連結会計年度末より70百万円減少しました。
1)有形固定資産は21億14百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より18百万円減少しました。
2)無形固定資産は3億2百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より20百万円減少しました。
3)投資その他の資産は10億69百万円となり、為替変動により関係会社長期貸付金が17百万円減少したことなどから前連結会計年度末より31百万円減少しました。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は23億45百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億74百万円減少しました。
・流動負債:当第1四半期連結会計期間末で17億60百万円となり、前連結会計年度末より3億71百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1億89百万円、未払法人税等が69百万円減少したためです。
・固定負債:当第1四半期連結会計期間末で5億85百万円となり、前連結会計年度末より1億2百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が94百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は75億30百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億41百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3億29百万円増加したためです。
自己資本比率は76.3%(前連結会計年度末は71.8%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億93百万円であります。前第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額(2億60百万円)と比較すると66百万円の減少となっておりますが、これは従来、研究開発費として処理していた研究開発関連業務の経費区分を見直し、一般管理費区分に変更したことによるものです。
なお、前連結会計年度の期首に当該見直しが行われたと仮定して算定した前第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。