四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、国内では感染拡大や医療崩壊の防止のために政府が緊急事態宣言を発出し、政府要請により国民が社会活動を自粛しました。また欧米ではロックダウンをするなど、世界的な経済活動の停滞を受けて、外需・内需ともに大幅な落ち込みとなりました。
新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響について
1) 当社の状況
2020年4月28日発表の当期業績予想に記載しましたとおり、緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止策による外出自粛要請に伴い、自己免疫疾患を中心に当社の臨床検査薬を必要とする患者さんの医療機関の受診率低下や、世界的に大学や研究機関等における研究活動が停滞し、4,5月は当社の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の需要が停滞しました。
一方、緊急事態宣言解除後の6月は、ウィズコロナの状況下で社会活動が徐々に再開され、前2か月の外出自粛の反動から臨床検査薬の需要が回復傾向にあります。また、中国のパートナー企業であるYHLO社から導入し、国内で販売しております新型コロナウイルスに結合する血液中の抗体を測定する試薬2種類と、その試薬の測定機器である「iFlash3000」を利用した新型コロナウイルスに関する臨床研究が開始されております。
2) 中国子会社の状況
中国子会社2社の当会計期間(2020年1月から3月)の状況は、北京市の販売子会社であるMBLBにおいては、大学の研究活動停止に伴い基礎研究用試薬の出荷が停止したものの、主力の企業向けマテリアルは、コロナ禍にあっても現地診断薬メーカーからの旺盛な需要に対して供給面でスムーズな対応ができたことから、売上高は堅調に推移しました。一方で、浙江省杭州市の製造子会社であるMBLHは、春節延長による製造停止や顧客の需要が低下したことによる影響を受けております。
以上から、当第1四半期連結累計期間は、売上高21億91百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益3億46百万円(前年同四半期比3.2%減)、経常利益3億46百万円(前年同四半期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億88百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、前年同期比で売上高、営業利益は微減ではあるものの、通年の業績予想に対して概ね順調に推移していることから、現時点において当社の業績および会計上の見積り等に与える影響は限定的であると考えております。
コロナ禍にあって新しい生活様式への対応が求められる中で当第1四半期の前半は、当社試薬を必要とする患者さんの医療機関の受診率が低下したものの、その影響は業績予想発表時に想定した範囲となりました。また外出自粛等の様々な制約を受ける状況下ではありましたが、既存の臨床検査薬の安定生産・供給に加えて、希少性疾患のコンパニオン診断薬をリリースしたこと、新型コロナウイルスに対する体外診断用医薬品(リアルタイムPCR試薬)の上市や抗体測定試薬を導入販売するなど、当第1四半期は診断薬メーカーとして責務を果たすことができたと考えております。
新型コロナウイルスのパンデミックは収束の見通しが立っておりませんが、医療の一翼を担う企業グループとして試薬を市場に安定供給するとともに、コロナ禍にあっても研究開発を積極的に実施して人々の健康と医療の発展に貢献していきます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(ア)試薬事業
臨床検査薬事業は、競合等により厳しい市場環境が続いております。
主力の免疫・血清学検査試薬は、上述しましたとおり、国内市場は新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響により、自己免疫疾患の患者さんを中心に医療機関の受診率が低下したため、自己免疫疾患検査試薬等の売上が減少したものの、中国のYHLO社から導入した試薬と機器による売上を計上し、中国市場は企業向けマテリアルが堅調に推移したことから、全体としては売上が伸長しました。
遺伝子検査試薬は、新型コロナウイルス感染症による治療延期等の影響で、売上がやや下回りました。
その結果、臨床検査薬事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
LSTR事業は、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的に研究活動が停止した影響で、当事業の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
これらの結果、試薬事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は21億78百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、セグメント利益は3億41百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
(イ)投資事業
投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第1四半期連結累計期間の売上高は13百万円(前年同四半期増減なし)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比184.0%増)となりました。
販売実績

セグメントの名称	前第3四半期連結累計期間 金額(千円)	当第3四半期連結累計期間 金額(千円)	前年同四半期比(%)
1.試薬事業
(1)臨床検査薬事業(合計)	(1,962,996)	(1,982,906)	(1.0)
1)免疫・血清学検査試薬(小計)	(1,468,467)	(1,509,120)	(2.8)
①自己免疫疾患検査試薬	650,051	537,249	△17.4
②がん関連検査試薬	196,098	197,684	0.8
③企業向けマテリアル	416,140	465,184	11.8
④その他免疫・血清学検査試薬	206,176	309,002	49.9
2)遺伝子検査試薬(小計)	(494,529)	(473,785)	(△4.2)
①がん関連検査試薬	336,286	315,343	△6.2
②感染症検査試薬	55,514	44,718	△19.4
③その他遺伝子検査試薬	102,728	113,724	10.7
(2)LSTR事業(合計)	(241,113)	(195,451)	(△18.9)
1)基礎研究用試薬(小計)	(199,834)	(166,301)	(△16.8)
①抗体・ツール	140,007	102,007	△27.1
②蛍光タンパク関連試薬	21,644	28,581	32.0
③その他基礎研究用試薬	38,182	35,712	△6.5
2)テトラマー試薬(小計)	(41,279)	(29,150)	(△29.4)
①MHCテトラマー	33,638	24,949	△25.8
②その他	7,640	4,200	△45.0
試薬事業計	2,204,110	2,178,358	△1.2
2.投資事業
バイオ関連企業への投資事業	13,500	13,500	0.0
投資事業計	13,500	13,500	0.0
報告セグメント計	2,217,610	2,191,858	△1.2

②財政状態の状況
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は113億61百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億16百万円減少しました。
・流動資産:当第1四半期連結会計期間末で77億2百万円となり、前連結会計年度末より1億19百万円減少しました。
これは主に、商品及び製品が1億52百万円、未収入金が1億39百万円、前払金が1億1百万円増加したものの、現金及び預金が4億80百万円減少したためです。
・固定資産:当第1四半期連結会計期間末で36億59百万円となり、前連結会計年度末より3百万円増加しました。
1)有形固定資産は21億52百万円となり、主にその他に含まれる工具器具備品の取得に伴い前連結会計年度末より39百万円増加しました。
2)無形固定資産は2億71百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より16百万円減少しました。
3)投資その他の資産は12億35百万円となり、前連結会計年度末より19百万円減少しました。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は26億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億90百万円減少しました。
・流動負債:当第1四半期連結会計期間末で23億4百万円となり、前連結会計年度末より3億49百万円減少しました。
これは主に、未払金が2億22百万円、支払手形及び買掛金が1億3百万円、未払法人税等が77百万円減少したためです。
・固定負債:当第1四半期連結会計期間末で3億28百万円となり、前連結会計年度末より41百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が54百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は87億28百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億74百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が2億88百万円増加したためです。
自己資本比率は76.8%(前連結会計年度末は73.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する方針ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。