四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により大きなダメージを受け、政府や地方自治体の巨額な財政支出による下支えや、COVID-19の制圧に向けたコントロールと経済活動の両立により、回復に向かって歩みを進めています。その一方で、ニュー・ノーマルによる社会活動・行動に変化や制約があることに加え、諸外国との移動制限長期化の影響、並びに海外では主要国経済が回復の途上にあるものの世界的にはCOVID-19の拡大や再燃懸念が燻るなど、依然として先行きの厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響について
1)当社の状況
緊急事態宣言が発出された4、5月は、外出自粛要請に伴う当社の臨床検査薬および基礎研究用試薬の需要が停滞しました。社会活動が再開された6月以降は臨床検査薬を中心に需要が回復基調にはありますが、検査需要が一時停滞した影響は残っております。その一方で、中国のパートナー企業であるYHLO社から導入し、国内で販売しております新型コロナウイルスに結合する血液中の抗体を測定する試薬2種類と、その試薬の専用測定機器「iFlash3000」が、落ち込んだ売上の一部を補い、業績の下支えをしました。
当社は、コロナ禍にあっても医療の一翼を担う企業として安定した製品供給体制を維持しております。また、オフィス業務につきましては在宅勤務率7割の水準を維持し、企業活動に制約がある中で臨床検査薬の許認可取得を進めるとともに、研究開発や受託事業につきましても概ね計画通りに進捗しております。
2)中国子会社の状況
中国子会社2社の当累計期間(2020年1月から6月)の状況は、北京市の販売子会社のMBLBにおいては、引き続き現地診断薬メーカーの旺盛な需要により主力の企業向けマテリアルの売上高が堅調に推移しました。一方で、浙江省杭州市の製造子会社であるMBLHは、顧客における診断薬原料の需要低下による影響が続いております。
以上から、当第2四半期連結累計期間の売上高49億67百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益10億92百万円(前年同四半期比42.0%増)、経常利益10億79百万円(前年同四半期比60.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億84百万円(前年同四半期比52.6%増)となりました。
当社事業の柱である臨床検査薬事業において、国内市場では、COVID-19の影響を受けつつも、新型コロナウイルスに関連する機器・試薬の販売による売上高減少の一部を補って下支えをしました。また、2019年度より開始したコンパニオン診断薬の受託開発サービスの成果として、予定どおりに希少性疾患のコンパニオン診断薬が保険適用となったことに伴い、当該診断薬の開発に係る売上を計上することができました。また、中国市場では、現地診断薬メーカー向けのマテリアル販売が引き続き好調を維持しております。このような活動実績が増収の主な要因です。このような増収要因に加えて、コロナ禍で活動経費が期初の想定よりも減少していることから、結果として当第2四半期連結累計期間における各利益は大幅に増加しております。
新型コロナウイルスのパンデミックは収束の見通しが立っておりませんが、医療の一翼を担う企業グループとして臨床検査薬を市場に安定供給するとともに、コロナ禍にあっても従前どおり研究開発を積極的に実施して人々の健康と医療の発展に貢献していきます。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
臨床検査薬事業では、競合等により厳しい市場環境が続いております。
主力の免疫・血清学検査試薬は、国内市場においては、COVID-19による影響は残るものの、中国のYHLO社から導入した機器・試薬の売上計上に加え、8月に保険収載された、ノバルティス ファーマ株式会社が製造販売承認を取得した脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ®点滴静注」のコンパニオン診断薬「MEBCDXTM AAV9 テスト」の開発に係る売上を計上しました。中国市場においては、企業向けマテリアルの売上高が伸長しております。
遺伝子検査試薬は、患者さんの病院の受診は回復傾向にあるものの、引き続きCOVID-19による影響が残っております。
既存ビジネスにおいてはCOVID-19の影響が残るものの、導入品やコンパニオン診断薬開発による売上計上により、臨床検査薬事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
LSTR事業では、アカデミアや研究機関への売上は回復傾向にあるものの、COVID-19による影響が残っていることから、LSTR事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、試薬事業全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は49億40百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、セグメント利益は10億82百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
(イ)投資事業
投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第2四半期連結累計期間の売上高は27百万円(前年同四半期増減なし)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比238.4%増)となりました。
販売実績

セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間 金額(千円)	当第2四半期連結累計期間 金額(千円)	前年同四半期比(%)
1.試薬事業
(1)臨床検査薬事業(合計)	(3,966,362)	(4,419,888)	(11.4)
1)免疫・血清学検査試薬(小計)	(2,915,820)	(3,437,313)	(17.9)
①自己免疫疾患検査試薬	1,306,685	1,160,896	△11.2
②がん関連検査試薬	373,919	394,571	5.5
③企業向けマテリアル	820,520	1,035,360	26.2
④その他免疫・血清学検査試薬	414,695	846,485	104.1
2)遺伝子検査試薬(小計)	(1,050,541)	(982,574)	(△6.5)
①がん関連検査試薬	699,020	639,945	△8.5
②感染症検査試薬	118,967	104,883	△11.8
③その他遺伝子検査試薬	232,553	237,745	2.2
(2)LSTR事業(合計)	(545,645)	(520,926)	(△4.5)
1)基礎研究用試薬(小計)	(457,830)	(441,820)	(△3.5)
①抗体・ツール	323,709	320,541	△1.0
②蛍光タンパク関連試薬	39,322	38,124	△3.0
③その他基礎研究用試薬	94,798	83,154	△12.3
2)テトラマー試薬(小計)	(87,814)	(79,106)	(△9.9)
①MHCテトラマー	70,949	66,922	△5.7
②その他	16,864	12,184	△27.8
試薬事業計	4,512,007	4,940,815	9.5
2.投資事業
バイオ関連企業への投資事業	27,000	27,000	-
投資事業計	27,000	27,000	-
報告セグメント計	4,539,007	4,967,815	9.4

②財政状態の状況
(ア)資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は116億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億77百万円増加しました。
・流動資産:当第2四半期連結会計期間末で80億92百万円となり、前連結会計年度末より2億70百万円増加しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が2億95百万円、商品及び製品が1億17百万円増加した一方で、現金及び預金が1億72百万円減少したためです。
・固定資産:当第2四半期連結会計期間末で35億62百万円となり、前連結会計年度末より93百万円減少しました。
1)有形固定資産は21億59百万円と、前連結会計年度末より47百万円増加しました。
これは主に、その他に含まれる工具器具備品が62百万円増加したためです。
2)無形固定資産は2億56百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より31百万円減少しました。
3)投資その他の資産は11億46百万円となり、前連結会計年度末より1億8百万円減少しました。
これは主に、関係会社長期貸付金が78百万円減少したためです。
(イ)負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は23億36百万円となり、前連結会計年度末に比較して6億87百万円減少しました。
・流動負債:当第2四半期連結会計期間末で20億75百万円となり、前連結会計年度末より5億78百万円減少しました。
これは主に、その他に含まれる前受金が2億74百万円、未払金が2億67百万円減少したためです。
・固定負債:当第2四半期連結会計期間末で2億61百万円となり、前連結会計年度末より1億8百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が1億9百万円減少したためです。
(ウ)純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は93億18百万円となり、前連結会計年度末に比較して8億64百万円増加しました。
自己資本比率は80.0%(前連結会計年度末は73.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、33億28百万円(前連結会計年度末は35億円)となり、前連結会計年度末と比較し1億72百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億64百万円の資金の増加(前年同四半期は8億36百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益が10億65百万円、減価償却費及びその他の償却費が2億14百万円であります。主な資金の減少要因は、売上債権の増加額が2億99百万円、前受金の減少額が2億74百万円、未払金の減少額が2億6百万円およびたな卸資産の増加額が1億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億13百万円の資金の減少(前年同四半期は1億19百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が1億49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億2百万円の資金の減少(前年同四半期は2億94百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が1億86百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。