構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	13,590千円	4,533千円
機械装置及び運搬具	599	0

2019/06/26 13:40

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	10,000千円	68,643千円
機械装置及び運搬具	78,724	70,496

※3.当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	-千円	58,643千円
機械装置及び運搬具	-	1,532

2019/06/26 13:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)有形固定資産は21億33百万円となり、前連結会計年度末より5億84百万円減少しました。
これは主に、建設仮勘定が4億51百万円、建物及び構築物が1億47百万円減少したためです。
2)無形固定資産は3億23百万円となり、主にソフトウエアの購入に伴い前連結会計年度末より1億99百万円増加しました。

2019/06/26 13:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 13:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却2019/06/26 13:40