有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	190,641千円		187,768千円
繰越欠損金	448,518		464,398
貸倒引当金	79,210		79,531
未払事業税	8,558		9,286
減損損失	11,857		7,221
その他有価証券評価差額金	4,169		-
その他	64,832		129,915
繰延税金資産小計	807,789		878,122
評価性引当額	△807,789		△878,122
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,601		△367
繰延税金負債合計	△7,601		△367
繰延税金負債の純額	△7,601		△367

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△197千円		△367千円
固定負債-繰延税金負債	△7,404		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		税金等調整前当期純損失となった ため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
のれんの償却額	0.3
住民税均等割	6.0
評価性引当額の増減	△26.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は25千円減少しております。