有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	187,768千円		162,417千円
繰越欠損金	464,398		527,906
貸倒引当金	79,531		106,922
未払事業税	9,286		4,233
減損損失	7,221		4,037
退職給付に係る負債	-		6,993
その他	129,915		106,273
繰延税金資産小計	878,122		918,784
評価性引当額	△878,122		△918,784
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367		△745
繰延税金負債合計	△367		△745
繰延税金負債の純額	△367		△745

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△367千円		△745千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は57千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。