有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	67,159千円		67,159千円
税務上の繰越欠損金(注2)	494,748		391,139
貸倒引当金	17,520		16,948
未払事業税	14,520		16,512
減損損失	477		18,371
売上割戻否認額	102,065		108,004
その他	82,059		105,873
繰延税金資産小計	778,550		724,008
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注2)	△494,748		△273,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,802		△156,830
評価性引当額小計(注1)	△778,550		△430,156
繰延税金資産合計	-		293,851
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	-		△30,902
繰延税金負債合計	-		△30,902
繰延税金資産の純額	-		262,949

(注1)評価性引当額が348,393千円減少しております。この減少の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	26,776	12,916	-	21,319	130,467	303,268	494,748千円
評価性引当額	△26,776	△12,916	-	△21,319	△130,467	△303,268	△494,748千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	9,933	65,934	19,744	295,526	391,139千円
評価性引当額	-	-	△9,933	△20,491	△19,744	△223,156	△273,326千円
繰延税金資産(※3)	-	-	-	45,443	-	72,369	117,812千円

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金391,139千円について、繰延税金資産117,812千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.17
住民税均等割	3.59		1.14
研究開発費減税	△3.05		△3.64
評価性引当額の増減	△8.82		△36.09
海外子会社の税率差異	△1.06		△0.76
その他	0.39		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.97		△9.16