有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	82,183千円		66,191千円
税務上の繰越欠損金(注)	574,700		466,725
貸倒引当金	107,920		17,225
未払事業税	8,378		12,284
減損損失	1,114		466
その他	126,012		251,049
繰延税金資産小計	900,308		813,943
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	-		△466,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△347,217
評価性引当額小計	△900,308		△813,943
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,022		-
繰延税金負債合計	△5,022		-
繰延税金負債の純額	△5,022		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	26,181	12,629	-	20,845	127,567	279,501	466,725千円
評価性引当額	△26,181	△12,629	-	△20,845	△127,567	△279,501	△466,725千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日
法定実効税率	税金等調整前当期純損失となったため記載しておりません。		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.30
住民税均等割			3.59
研究開発費減税			△3.05
評価性引当額の増減			△8.32
その他			△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.97