有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	162,346千円		164,518千円
繰越欠損金	305,358		268,320
貸倒引当金	250,254		304,644
未払事業税	3,735		8,833
減損損失	4,037		16,425
関係会社株式評価損	276,090		442,743
債務保証損失引当金	-		90,350
その他	104,543		136,278
繰延税金資産小計	1,106,367		1,432,114
評価性引当額	△1,106,367		△1,432,114
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△745		△499
繰延税金負債合計	△745		△499
繰延税金負債の純額	△745		△499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は22千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。