有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	67,159千円		67,159千円
繰越欠損金	412,723		297,112
関係会社株式評価損否認額	555,967		575,631
売上割戻否認額	102,065		108,004
その他	329,450		291,477
繰延税金資産小計	1,467,366		1,339,385
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△412,723		△179,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,054,642		△870,880
評価性引当額小計	△1,467,366		△1,050,180
繰延税金資産合計	-		289,205
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		289,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失となったため記載しておりません。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.14
住民税均等割			1.52
研究開発費減税			△2.70
評価性引当額の増減			△51.57
その他			△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△22.88