有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額	102,886千円		82,183千円
繰越欠損金	381,455		508,012
貸倒引当金	158,260		97,645
未払事業税	8,444		8,378
減損損失	5,247		1,114
関係会社株式評価損否認額	413,147		413,147
その他	112,414		106,981
繰延税金資産小計	1,181,856		1,217,461
評価性引当額	△1,181,856		△1,217,461
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,767		△5,022
繰延税金負債合計	△3,767		△5,022
繰延税金負債の純額	△3,767		△5,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.15%		税引前当期純損失となったため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54
住民税均等割	8.51
評価性引当額の増減等	△34.70
その他	4.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.51