四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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- 2020/08/13 15:44
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注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
7.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式は、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により算定しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においてSosei RMF1投資事業有限責任組合が連結の範囲から除外されたことに伴い評価の対象から外れております。連結の範囲から除外されるまでの間の公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(9.9%~13.0%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合を連結範囲から除外したことに伴い、当社の保有するSosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしているためレベル3に該当しております。
Orexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、将来の現預金残高、マイルストンの達成確率及び割引率(16.0%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
事業分離による条件付き対価の公正価値は、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(1.9%~2.1%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、マイルストンの達成確率、割引率(1.8%~2.5%)等をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債として公正価値評価していた、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済予定額は、当第2四半期連結累計期間において、Sosei RMF1投資事業有限責任組合が連結の範囲から除外されたことに伴い評価対象から外れております。なお、連結の範囲から除外されるまでの間の公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益(出資金運用益)」又は「金融費用(出資金運用損)」に計上しております。重大な観察可能でない、出資金の価値に応じた持分の変動をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融商品及び金融負債の内訳
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(注)1.詳細は、注記6「子会社に対する支配の喪失」をご参照ください。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
3.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
4.「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は159百万円です。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。なお、前第2四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は776百万円です。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示には含めておりません。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式は、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により算定しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においてSosei RMF1投資事業有限責任組合が連結の範囲から除外されたことに伴い評価の対象から外れております。連結の範囲から除外されるまでの間の公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(9.9%~13.0%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合を連結範囲から除外したことに伴い、当社の保有するSosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしているためレベル3に該当しております。
Orexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、将来の現預金残高、マイルストンの達成確率及び割引率(16.0%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
事業分離による条件付き対価の公正価値は、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(1.9%~2.1%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、マイルストンの達成確率、割引率(1.8%~2.5%)等をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債として公正価値評価していた、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済予定額は、当第2四半期連結累計期間において、Sosei RMF1投資事業有限責任組合が連結の範囲から除外されたことに伴い評価対象から外れております。なお、連結の範囲から除外されるまでの間の公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益(出資金運用益)」又は「金融費用(出資金運用損)」に計上しております。重大な観察可能でない、出資金の価値に応じた持分の変動をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融商品及び金融負債の内訳
当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 568 | 568 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 403 | 403 |
| 合計 | - | - | 971 | 971 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 3,106 | 3,106 |
| 合計 | - | - | 3,106 | 3,106 |
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,615 | 1,615 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 380 | 380 |
| 合計 | - | - | 1,995 | 1,995 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 3,203 | 3,203 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,489 | 1,489 |
| 合計 | - | - | 4,692 | 4,692 |
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,995 | 4,692 |
| 株式の売却による減少 | △238 | - |
| 子会社に対する支配の喪失に伴う減少 (注)1 | △985 | △1,564 |
| 純損益(実現) (注)2 | △73 | 1 |
| 純損益(未実現) (注)2 | 249 | 170 |
| その他の包括利益 (注)3 | 23 | - |
| 振替額 (注)4 | - | △193 |
| 期末残高 | 971 | 3,106 |
(注)1.詳細は、注記6「子会社に対する支配の喪失」をご参照ください。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
3.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
4.「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は159百万円です。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,457 | 5,359 |
| 非上場株式の取得による増加 | 360 | - |
| 有限責任組合員からの出資による増加 | - | 495 |
| 純損益(未実現) (注)1 | 203 | 335 |
| その他の包括利益 (注)2 | △33 | - |
| 振替額 (注)3 | - | △703 |
| 期末残高 | 1,987 | 5,486 |
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。なお、前第2四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は776百万円です。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示には含めておりません。