有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

12.リース取引
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に設備や建物に係るリースを契約しております。これらの契約の中に、重要な更新又は購入選択権及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)などの、当社グループの意思決定に重要な制限を課すものはありません。ただし、英国における一部のリース料は、エスカレーション条項により将来見直される可能性があります。
リースに係る損益(減価償却費を除く)及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
リースに係る損益
リース負債に係る金利費用	△54
短期リース費用	△2
少額資産リース費用	△1
リース負債の返済による支出	△61
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	△118

使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、注記「10.有形固定資産」をご参照ください。
リース負債の満期分析は、注記「9.金融商品 (7) 流動性リスク」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)ファイナンス・リース

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)
	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
1年以内	8	7
1年超5年以内	30	30
合計	38	37
将来財務費用	1
最低支払リース料総額の現在価値	37

(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約の中に、重要な更新又は購入選択権及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)などの、当社グループの意思決定に重要な制限を課すものはありません。ただし、英国における一部のリース料は、エスカレーション条項により将来見直される可能性があります。
純損益として認識した最低リース料総額は86百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	63
1年超5年以内	619
5年超	1,641
合計	2,323