12.リース取引
主に設備や建物に係るリースを契約しております。これらの契約の中に、重要な更新又は購入選択権及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)などの、当社グループの意思決定に重要な制限を課すものはありません。リースの延長オプションや購入オプションの行使による追加の義務はありません。ただし、英国の研究開発施設における一部のリース料は、エスカレーション条項により将来見直される可能性があります。
リースに係る損益(減価償却費を除く)及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
リースに係る損益
リース負債に係る金利費用	△114	△58
短期リース費用	△18	△4
少額資産リース費用	△13	△1
リース負債の返済による支出	△485	△206
リースに係るキャッシュ・アウトフロー の合計額	△630	△269

使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、注記「10.有形固定資産」をご参照ください。
リース負債の満期分析は、注記「9.金融商品 (7) 流動性リスク」をご参照ください。