(2)戦略
① 気候変動に関する戦略
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。シナリオ分析では、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)(注)1、2、国際エネルギー機関(IEA)によるシナリオを参照し、主要なグローバル拠点である日本、英国、韓国等を総合してそのインパクトを分析しました。シナリオ分析の結果、気候変動における自社事業における影響は、現時点では限定的ですが、評価・特定されたリスク対策については、取締役会及びESG委員会でグループ全体の進捗管理を行なっていきます。当社グループの気候変動に関するリスク及び機会が事業に及ぼす影響、ならびに当社グループの対応は以下の通りです。
(注)1 RCP(Representative Concentration Pathways):代表的濃度経路
2 RCPには、1つの厳しい緩和シナリオ(RCP2.6シナリオ)、2つの中間的シナリオ(RCP4.5シナリオ及びRCP6.0シナリオ)、1つの非常に高い温室効果ガス排出となるシナリオ(RCP8.5シナリオ)が含まれる。排出を抑制する追加的努力のないシナリオ(「ベースラインシナリオ」)は、RCP6.0シナリオからRCP8.5シナリオの範囲にわたる経路となる。RCP2.6シナリオは、工業化以前に対する世界平均の気温上昇を2℃未満に維持する可能性が高くなることを目指すシナリオを代表するものである。

シナリオ	事象			影響	当社グループの対応
物理的シナリオ (4℃)	リスク	急性	極端な気象現象(台風や集中豪雨、洪水など)の増加と激化	当社グループの拠点に直接的な物理的リスクが高い地域はありません。しかし、急性的な水害等の被害リスクが大きくなり、創薬、研究開発、臨床試験、販売事業の一部の操業に影響を与える可能性があります。	本社及び各拠点の事業継続計画(BCP)を策定し、被害発生時の操業の影響を最小限に抑えます。
		慢性	年平均気温の上昇	使用電力量の増加による電気コスト増加のリスクがあります。	各拠点の省エネ対策を徹底します。
			水資源不足	中長期的な水資源枯渇により、水の使用制限による操業の中断が発生するリスクがあります。	事業への影響を把握するため、世界資源研究所(World Resources Institute)が提供する「AQUEDUCT Water Risk Atlas」を使用し、水資源取得リスク調査を実施しています。
	機会	製品・ サービス	医薬品・創薬需要の拡大	地球温暖化による疾病動向の変化による既存薬に対する需要の増加、あるいは新薬の開発・商業化により収益が増加する可能性があります。	開発パイプラインを継続的に強化し、地球温暖化に関連して、当社パイプラインが新たに貢献し得る疾患領域における医薬品の研究・開発の機会を模索します。
移行シナリオ (1.5℃)		レジリエンス	エネルギー効率向上	脱炭素社会の実現推進により、エネルギー効率を向上させる製品やサービスが新たに開発されます。	環境性能が高いオフィスビルに入居することにより、エネルギー効率を高め、エネルギー消費量と温室効果ガス(GHG)排出量を減少させます。
	リスク	政策・ 法規制	炭素税や二酸化炭素排出規制	拠点がある日本やイギリス、韓国、アイルランド、米国、スイス等に、炭素価格メカニズムが導入され、特にエネルギー使用に対する規制が増える可能性があり、エネルギーコストの増加が見込まれますが、全社の操業コストに対する影響は限定的です。	本社及び各拠点のGHG排出量算定を実施し、炭素価格メカニズムが各市場で導入された場合の財務的影響を分析しました。また、GHG排出量削減に向けた取組の検討を開始しています。

② 人的資本に関する戦略
当社グループが掲げる、世界をリードするサイエンスで、人生を変える医薬品を届けるというビジョンにおいて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とコラボレーション型の職場環境は、当社の大きな柱となっています。
ダイバーシティとペイ・エクイティ
当社グループは、多様でインクルーシブな組織づくりのために、ペイ・エクイティ(同一労働同一賃金)に取り組んでいます。2021年から、各従業員の役割と経験に基づいた市場ベンチマークに照らして、毎年、グローバルでの従業員給与の精査を行っています。また、組織全体で等級制度による各従業員の役割を明確にすることによって、評価と処遇の一貫性と公平性を確保しています。
当社グループはダイバーシティとペイ・エクイティの推進について、今後も全社で取り組みを進めていきます。
株式報酬
当社グループでは、従業員が自社の株式を保有することで、会社に対する自らの貢献から利益を得ることができるという観点から、長期インセンティブ・プラン(LTIP)のもと、2022年4月以降、すべての社員が、毎年、事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))制度に基づく当社株式割当の権利を有しています。従業員に対する割当及び実際の株式付与は、LTIP制度に基づき適正に行われます。株式報酬により、長期的に当社で活躍が期待できる優秀な人材を積極的に採用するため、また、従業員の業績と会社への貢献を評価する制度の一つとして、年次での割当を継続する方針です。
福利厚生、ワーク・ライフ・バランス
当社グループは、従業員の健康や成長を軸にして福利厚生を整えています。また、育児を行っている従業員の支援を行っており、産休・育休の復職率は83%となっています。さらに、リモートワークの導入や、フレキシブルな勤務時間の設定等、業務状況と従業員の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方ができるようサポートしています。
能力開発研修
当社グループでは、従業員に成長と能力開発の機会を提供し、従業員が潜在能力を最大限に発揮できるよう様々な取り組みを行っています。インサイダー研修やコンプライアンス研修などの必須研修に加え、管理職研修、非管理職研修、女性活躍推進研修など、対象者を分け、能力や必要性に応じたテーマ別の研修も行っています。さらに、E-Learningや資格支援制度を導入しており、マイクロラーニングや専門分野での資格取得等をサポートしております。様々なスキル開発の機会を提供することによって従業員の成長を促し、個々の能力と組織力の向上を図っております。
当社グループは、「従業員満足度調査」を毎年実施しています。この調査結果をもとに、従業員満足度の向上や人財育成のための施策をさらに進めていく考えです。