- #1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。
2022/12/21 13:55- #2 研究開発活動
大手製薬企業は、研究開発の効率化を目指し、研究開発の一部(製剤開発など)を自社から外部委託に切り替えております。当社は、この流れを大きなチャンスと捉え、当社の持つDDSを含む製剤開発技術を活かし、大手製薬企業からの製剤開発受託事業を行っております。数年前、国内大手製薬企業から開発中新薬のDDS製剤開発の依頼を受け、当社のDDS技術を活かした製剤を調製し提供しました。この受託研究の品質と当社のDDS技術を評価した当該国内大手製薬企業から別のDDS製剤開発を当社に委託したいとの申し入れがあり、当中間会計期間に契約を締結し研究を開始しました。
当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いております。現経営陣は、営業利益の黒字化と共に、当面の売上の確保にも最大限努めております。製薬企業からの受託研究は、当面の収入を増やすだけではなく、将来の利益の確保(ライセンスによるロイヤリティ等の確保)にも繋がると考えております。
「中国関連事業」
2022/12/21 13:55- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社の当中間会計期間の売上高は、北京泰德制药股份有限公司(以下、北京泰徳製薬と称します)との包括的支援契約に基づく報酬や受託研究等により2,032千円(前年同期比27.5%減)となりました。販売費及び一般管理費の研究開発費は、前期から引き続きPC-SOD(LT-1001)のCIPN(化学療法誘発性末梢神経障害)を対象とする試験費用等により300,685千円(前年同期比64.4%増)、販売費及び一般管理費のその他は158,434千円(前年同期比44.2%増)となったため、営業損失は457,116千円(前年同期は営業損失289,872千円)となりました。また受取配当金は2021年12月期に属する配当金929,433千円が計上されたことにより、経常利益は475,391千円(前年同期比357.2%増)、中間純利益は409,488千円(前年同期比552.3%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
2022/12/21 13:55- #4 追加情報、中間財務諸表（連結）
当社は、役員退職慰労金規定を制定したことに伴い、当中間会計期間から役員退職慰労引当金を計上しております。
この結果、営業損失は75,817千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益が75,817千円減少しております。
2022/12/21 13:55- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。
2022/12/21 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
