有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、受取配当金について従来入金時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より配当決議時に収益を認識する方法に変更し、これに伴い源泉税の計上方法を純額処理から総額処理に変更しております。この変更は、配当元である北京泰德製薬股份有限公司との関係強化により、配当金の入金時期に不確実性のあったものが解消され確実性が増したことにより、原則的な方法で処理するために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、未収入金が382,498千円、未収還付消費税等が2,584千円、未払金が53,358千円、未払法人税等が38,249千円、繰越利益剰余金が293,474千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、営業損失が19,143千円、経常利益が205,677千円、税引前当期純利益が205,677千円、当期純利益が161,778千円増加しております。
前事業年度のキャッシュフロー計算書は、税引前当期純利益が205,677千円、受取利息及び受取配当金が220,155千円、未払金の増減額が26,408千円、利息及び配当金の受取額が18,760千円、法人税等の支払額が23,760千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は131,696千円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
なお、当中間会計期間においては当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当事業年度下期において受取配当金の入金時期に不確実性のあったものが解消され確実性が増したことにより会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は、従来の方法によっております。
当中間会計期間において、当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、変更前の方法によった場合と比べて、中間損益計算書は、営業損失が50,115千円、経常利益が293,474千円、税引前当期純利益が293,474千円、当期純利益が293,474千円減少します。
当中間会計期間の中間キャッシュフロー計算書は、利息及び配当金の受取額が37,721千円、法人税等の支払額が37,721千円増加し、税引前当期純利益が293,474千円、受取利息及び受取配当金が339,494千円、未払金の増減額が53,358千円減少します。
この結果、変更前の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額は2,225.50千円減少します。