第一三共（4568）の繰延税金資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

2026/06/19 12:57

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
税務当局が税務処理を認める可能性について、不確実性が存在する場合には、課税所得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する際に、当該不確実性を反映しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	19,371百万円		15,122百万円
繰延税金負債合計	△26,148		△49,122
繰延税金資産(負債)の純額	150,547		217,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から5,493億円増加し、4兆54億円となりました。現金及び現金同等物が1,900億円減少した一方で、棚卸資産が1,775億円、繰延税金資産が1,603億円、並びに営業債権及びその他の債権が1,220億円それぞれ増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から5,085億円増加し、2兆3,412億円となりました。その他の非流動負債が165億円減少した一方で、社債及び借入金(非流動負債)が1,991億円、及び引当金(非流動負債)が1,515億円増加いたしました。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
長期前渡金		167,428	192,906
繰延税金資産	16	305,019	465,299
その他の非流動資産		86,675	70,338

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