有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	20,743	△1,309	-	-	19,434
減価償却費及び償却費	35,403	△2,727	-	-	32,675
棚卸資産未実現利益・評価損等	77,275	8,252	-	-	85,528
繰越欠損金	4,105	△1,530	-	-	2,574
未払費用	44,220	7,987	-	-	52,207
有価証券等評価損	1,300	160	-	-	1,460
減損損失	4,180	△506	-	-	3,673
リース負債	13,639	347	-	-	13,987
資産化対象試験研究費	72,247	30,255	-	-	102,502
引当金	6,915	△2,424	-	-	4,491
その他	50,327	7,446	△101	-	57,671
合計	330,359	45,951	△101	-	376,209
繰延税金負債
無形資産	12,457	3,568	-	-	16,025
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	18,088	-	2,793	△4,334	16,547
退職給付に係る資産	11,854	△2,375	2,023	-	11,502
固定資産圧縮積立金	4,235	△81	-	-	4,153
使用権資産	11,757	440	-	-	12,197
その他	35,471	△13,640	287	△287	21,830
合計	93,863	△12,088	5,104	△4,622	82,256
純額	236,496	58,040	△5,206	4,622	293,952

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.資産化対象試験研究費は、米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費であります。
3.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2026年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	19,434	△4,239	-	-	15,194
減価償却費及び償却費	32,675	△9,388	-	-	23,287
棚卸資産未実現利益・評価損等	85,528	67,931	-	-	153,459
繰越欠損金	2,574	434	-	-	3,009
未払費用	52,207	17,018	-	-	69,225
有価証券等評価損	1,460	△93	-	-	1,367
減損損失	3,673	273	-	-	3,947
リース負債	13,987	△1,347	-	-	12,639
資産化対象試験研究費	102,502	40,567	-	-	143,070
引当金	4,491	61,768	-	-	66,259
その他	57,671	12,133	-	-	69,805
合計	376,209	185,058	-	-	561,268
繰延税金負債
無形資産	16,025	△5,097	-	-	10,927
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	16,547	-	2,339	△4,414	14,472
退職給付に係る資産	11,502	△2,230	△1,969	-	7,302
固定資産圧縮積立金	4,153	△154	-	-	3,999
使用権資産	12,197	△1,100	-	-	11,097
長期未収入金等	-	23,197	-	-	23,197
その他	21,830	6,371	34	△34	28,202
合計	82,256	20,986	403	△4,448	99,198
純額	293,952	164,072	△403	4,448	462,069

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.資産化対象試験研究費は、米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費であります。
3.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	57,166	52,861
繰越欠損金
1年以内	1,488	-
1年超5年以内	7,166	2,071
5年超	31,027	32,357
合計	39,681	34,428
繰越税額控除
1年以内	98	-
1年超5年以内	287	-
5年超	1,802	-
合計	2,188	-

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末181,544百万円、当連結会計年度末316,923百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税	119,848	158,498
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△57,810	△149,496
税率の変更又は新税の賦課	△3,143	△382
繰延税金資産の修正及び取崩	980	△5,060
合計	△59,973	△154,939
法人所得税費用合計	59,874	3,558

(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	8,276	△3,023	5,252	6,868	△2,114	4,753
確定給付制度に係る再測定額	5,744	△2,041	3,702	△6,938	1,956	△4,981
在外営業活動体の換算差額	△15,790	-	△15,790	50,185	-	50,185
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,275	△389	886	111	△34	77
合計	△494	△5,454	△5,948	50,226	△192	50,034

(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.5%
未認識の繰延税金資産の変動	0.0%	0.0%
海外税率差異	△2.0%	1.6%
試験研究費等の税額控除	△11.6%	△23.8%
その他の税額控除	△3.4%	△6.5%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.0%	△0.1%
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.3%	0.5%
連結子会社清算による影響額	0.0%	△5.7%
その他	0.5%	3.5%
実際負担税率	16.8%	1.4%

(注)1.当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度においては回収又は支払いが見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.5%、2026年4月1日以降のものは31.4%、当連結会計年度においては31.4%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
2.試験研究費等の税額控除は、主に日本及び米国で発生しております。
3.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社清算による影響額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。
(7) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「本邦グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルール(以下「第2の柱モデルルール」という。)のうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、前連結会計年度より日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税する税制が適用されております。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税(以下「第2の柱の法人所得税」という。)について、繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。なお、本邦グローバル・ミニマム課税制度に係る第2の柱の法人所得税が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。