有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	19,310	1,433	-	-	20,743
減価償却費及び償却費	5,682	29,721	-	-	35,403
棚卸資産未実現利益・評価損等	48,674	28,601	-	-	77,275
繰越欠損金	38,006	△33,901	-	-	4,105
未払費用	37,494	6,725	-	-	44,220
有価証券等評価損	1,268	32	-	-	1,300
減損損失	4,555	△374	-	-	4,180
リース負債	12,428	1,211	-	-	13,639
資産化対象試験研究費	31,612	40,634	-	-	72,247
その他	34,375	22,765	101	-	57,243
合計	233,408	96,849	101	-	330,359
繰延税金負債
無形資産	10,406	2,050	-	-	12,457
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	15,039	-	6,041	△2,993	18,088
退職給付に係る資産	5,767	△1,053	7,140	-	11,854
固定資産圧縮積立金	4,766	△531	-	-	4,235
使用権資産	10,487	1,269	-	-	11,757
その他	19,492	16,156	355	△532	35,471
合計	65,958	17,892	13,538	△3,526	93,863
純額	167,449	78,957	△13,436	3,526	236,496

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.資産化対象試験研究費は、米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	20,743	△1,309	-	-	19,434
減価償却費及び償却費	35,403	△2,727	-	-	32,675
棚卸資産未実現利益・評価損等	77,275	8,252	-	-	85,528
繰越欠損金	4,105	△1,530	-	-	2,574
未払費用	44,220	7,987	-	-	52,207
有価証券等評価損	1,300	160	-	-	1,460
減損損失	4,180	△506	-	-	3,673
リース負債	13,639	347	-	-	13,987
資産化対象試験研究費	72,247	30,255	-	-	102,502
その他	57,243	5,021	△101	-	62,163
合計	330,359	45,951	△101	-	376,209
繰延税金負債
無形資産	12,457	3,568	-	-	16,025
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	18,088	-	2,793	△4,334	16,547
退職給付に係る資産	11,854	△2,375	2,023	-	11,502
固定資産圧縮積立金	4,235	△81	-	-	4,153
使用権資産	11,757	440	-	-	12,197
その他	35,471	△13,640	287	△287	21,830
合計	93,863	△12,088	5,104	△4,622	82,256
純額	236,496	58,040	△5,206	4,622	293,952

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.資産化対象試験研究費は、米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費であります。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	48,778	57,166
繰越欠損金
1年以内	1,320	1,488
1年超5年以内	6,184	7,166
5年超	41,180	31,027
合計	48,686	39,681
繰越税額控除
1年以内	-	98
1年超5年以内	-	287
5年超	2,947	1,802
合計	2,947	2,188

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末234,610百万円、当連結会計年度末181,544百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税	107,911	119,848
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△65,962	△57,810
税率の変更又は新税の賦課	1,814	△3,143
繰延税金資産の修正及び取崩	△7,545	980
合計	△71,693	△59,973
法人所得税費用合計	36,217	59,874

(注)日本において「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度において、当社グループの国内連結会社関連の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は833百万円増加し、法人税等調整額が1,366百万円、その他の包括利益が532百万円減少しております。
(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	21,156	△6,041	15,114	8,276	△3,023	5,252
確定給付制度に係る再測定額	23,401	△7,174	16,226	5,744	△2,041	3,702
在外営業活動体の換算差額	75,512	-	75,512	△15,790	-	△15,790
キャッシュ・フロー・ヘッジ	832	△253	578	1,275	△389	886
合計	120,901	△13,470	107,431	△494	△5,454	△5,948

(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
未認識の繰延税金資産の変動	△0.2%	0.0%
海外税率差異	0.3%	△2.0%
試験研究費等の税額控除	△11.3%	△11.6%
その他の税額控除	△5.7%	△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.1%	0.0%
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.0%	0.3%
その他	0.7%	0.5%
実際負担税率	15.3%	16.8%

(注)1.当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度においては30.5%、当連結会計年度においては回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.5%、2026年4月1日以降のものは31.4%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
2.試験研究費等の税額控除は、主に日本及び米国で発生しております。
(7) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「本邦グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルール(以下「第2の柱モデルルール」という。)のうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当連結会計年度より日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税する税制が適用されております。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税(以下「第2の柱の法人所得税」という。)について、繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。なお、本邦グローバル・ミニマム課税制度に係る第2の柱の法人所得税が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。