有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2021年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	18,306	1,860	-	-	20,167
減価償却費及び償却費	3,146	591	-	-	3,737
棚卸資産未実現利益・評価損等	16,335	15,265	-	-	31,600
繰越欠損金	47,130	6,099	-	-	53,230
未払費用	20,830	1,806	-	-	22,637
退職給付に係る負債	3,726	-	-	△3,726	-
有価証券等評価損	1,395	180	-	-	1,575
減損損失	7,929	△1,985	-	-	5,944
リース負債	11,891	△1,497	-	-	10,394
その他	21,028	3,191	-	-	24,219
合計	151,720	25,513	-	△3,726	173,507
繰延税金負債
無形資産	15,667	△724	-	2,369	17,311
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	13,726	-	5,175	-	18,902
退職給付に係る資産	-	2,049	3,726	△3,726	2,048
固定資産圧縮積立金	6,247	△228	-	-	6,018
使用権資産	9,092	△1,217	-	-	7,875
その他	7,880	2,459	-	-	10,339
合計	52,613	2,338	8,901	△1,357	62,496
純額	99,106	23,175	△8,901	△2,369	111,010

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2022年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	20,167	△2,498	-	-	17,668
減価償却費及び償却費	3,737	681	-	-	4,418
棚卸資産未実現利益・評価損等	31,600	17,032	-	-	48,633
繰越欠損金	53,230	△7,198	-	-	46,031
未払費用	22,637	3,514	-	-	26,151
有価証券等評価損	1,575	△635	-	-	939
減損損失	5,944	△528	-	-	5,415
リース負債	10,394	2,336	-	-	12,730
その他	24,219	5,654	-	-	29,874
合計	173,507	18,358	-	-	191,865
繰延税金負債
無形資産	17,311	△4,702	-	-	12,609
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	18,902	-	△2,440	-	16,462
退職給付に係る資産	2,048	155	2,132	-	4,336
固定資産圧縮積立金	6,018	△256	-	-	5,762
使用権資産	7,875	2,644	-	-	10,519
その他	10,339	6,105	-	-	16,445
合計	62,496	3,946	△307	-	66,136
純額	111,010	14,411	307	-	125,729

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
3.当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	58,075	57,290
繰越欠損金
1年以内	-	-
1年超5年以内	5,668	-
5年超	33,304	38,736
合計	38,972	38,736
繰越税額控除
1年以内	-	111
1年超5年以内	232	1,750
5年超	2,444	2,702
合計	2,677	4,565

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末111,341百万円、当連結会計年度末166,177百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税	21,122	20,261
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△5,696	△15,132
税率の変更又は新税の賦課	△179	22
繰延税金資産の修正及び取崩	△16,952	1,393
合計	△22,828	△13,717
法人所得税費用合計	△1,705	6,543

(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	18,175	△5,675	12,499	△6,765	2,174	△4,590
確定給付制度に係る再測定額	11,656	△3,809	7,847	7,941	△2,110	5,831
在外営業活動体の換算差額	18,805	-	18,805	62,078	-	62,078
合計	48,637	△9,485	39,151	63,255	64	63,319

(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.1%
未認識の繰延税金資産の変動	△21.9%	△1.0%
海外税率差異	△1.2%	△8.7%
試験研究費等の税額控除	△8.4%	△8.6%
その他の税額控除	△4.2%	△5.5%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.3%	0.0%
その他	2.1%	0.2%
実際負担税率	△2.3%	8.9%

(注)1.当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
2.未認識の繰延税金資産の変動は、主として、日本における将来の課税所得の見積額の増減に伴う、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の変動によるものであります。
3.試験研究費等の税額控除は、主に日本及び米国で発生しております。
4.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「その他の税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。