有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2022年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	20,167	△2,498	-	-	17,668
減価償却費及び償却費	3,737	681	-	-	4,418
棚卸資産未実現利益・評価損等	31,600	17,032	-	-	48,633
繰越欠損金	53,230	△7,198	-	-	46,031
未払費用	22,637	3,514	-	-	26,151
有価証券等評価損	1,575	△635	-	-	939
減損損失	5,944	△528	-	-	5,415
リース負債	10,394	2,336	-	-	12,730
その他	24,219	5,654	-	-	29,874
合計	173,507	18,358	-	-	191,865
繰延税金負債
無形資産	17,311	△4,702	-	-	12,609
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	18,902	-	△2,440	-	16,462
退職給付に係る資産	2,048	155	2,132	-	4,336
固定資産圧縮積立金	6,018	△256	-	-	5,762
使用権資産	7,875	2,644	-	-	10,519
その他	10,339	6,105	-	-	16,445
合計	62,496	3,946	△307	-	66,136
純額	111,010	14,411	307	-	125,729

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
3.当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなったため、前連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2023年3月31日 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等	17,668	1,641	-	-	19,310
減価償却費及び償却費	4,418	1,393	-	△129	5,682
棚卸資産未実現利益・評価損等	48,633	40	-	-	48,674
繰越欠損金	46,031	△11,178	-	3,152	38,006
未払費用	26,151	11,342	-	-	37,494
有価証券等評価損	939	328	-	-	1,268
減損損失	5,415	△860	-	-	4,555
リース負債	12,730	△302	-	-	12,428
資産化対象試験研究費	-	31,612	-	-	31,612
その他	29,874	4,500	-	0	34,375
合計	191,865	38,518	-	3,023	233,408
繰延税金負債
無形資産	12,609	△7,129	-	4,926	10,406
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	16,462	-	△1,422	-	15,039
退職給付に係る資産	4,336	△606	2,036	-	5,767
固定資産圧縮積立金	5,762	△996	-	-	4,766
使用権資産	10,519	△32	-	-	10,487
その他	16,445	2,869	177	-	19,492
合計	66,136	△5,895	790	4,926	65,958
純額	125,729	44,414	△790	△1,903	167,449

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
3.資産化対象試験研究費は、米国における税制改正により税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費であります。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	57,290	70,651
繰越欠損金
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	-
5年超	38,736	38,781
合計	38,736	38,781
繰越税額控除
1年以内	111	111
1年超5年以内	1,750	2,337
5年超	2,702	2,936
合計	4,565	5,386

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末166,177百万円、当連結会計年度末162,108百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税	20,261	63,498
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△15,132	△46,675
税率の変更又は新税の賦課	22	△236
繰延税金資産の修正及び取崩	1,393	1,079
合計	△13,717	△45,832
法人所得税費用合計	6,543	17,666

(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△6,765	2,174	△4,590	△3,792	993	△2,798
確定給付制度に係る再測定額	7,941	△2,110	5,831	7,977	△2,044	5,932
在外営業活動体の換算差額	62,078	-	62,078	36,312	-	36,312
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-	-	580	△177	403
合計	63,255	64	63,319	41,078	△1,228	39,850

(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.7%
未認識の繰延税金資産の変動	△1.0%	0.9%
海外税率差異	△8.7%	△9.7%
試験研究費等の税額控除	△8.6%	△6.3%
その他の税額控除	△5.5%	△9.1%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.0%	0.0%
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.6%	2.8%
その他	△1.4%	3.5%
実際負担税率	8.9%	13.9%

(注)1.当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
2.試験研究費等の税額控除は、主に日本及び米国で発生しております。
3.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行っております。