法人税等調整額

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度において、当社グループの国内連結会社関連の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は833百万円増加し、法人税等調整額が1,366百万円、その他の包括利益が532百万円減少しております。
(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税

2025/06/20 14:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,519百万円増加し、法人税等調整額が1,812百万円、その他有価証券評価差額金が292百万円減少しております。

2025/06/20 14:19