有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
⑤ 指標及び目標
(ⅰ) 第5期中期経営計画の振り返り
第5期中期経営計画で設定した指標・目標の達成に向けて、取り組んで参りました。
各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度実績はコーポレートウェブサイトにて公表する予定です(2026年7月公表予定)。
《コーポレートウェブサイト 関連ページ》
株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)
(ⅱ) 第6期中期経営計画及びサステナビリティ関連
当社グループは、中長期的な企業価値向上と持続的成長を実現するため、重要課題に基づく戦略に対応した指標・目標を設定しております。なお、「Be a Global Top 5 Oncology Company」、「Identify next BGTs」、「Operational Excellence」、「Be a trusted partner for sustainable society」に関連する指標の開示方法については、現在検討中です。今後コーポレートウェブサイトで公表する予定です(2026年第2四半期公表予定)。
《コーポレートウェブサイト 関連ページ》
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(ⅲ) 「気候」関連
(a) 温室効果ガス排出に関する開示
ア.温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示
当社グループ国内拠点のScope1温室効果ガス排出の換算係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律の数値を使用しております。海外拠点のScope1及びScope2温室効果ガス排出、並びに当社グループ全体のScope3温室効果ガス排出については、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」(以下、GHGプロトコル)に従って測定しております。なお、海外拠点においては、IEA(国際エネルギー機関)、DEFRA(英国環境・食糧・農村地域省)、eGRID(米国環境保護庁)等の排出係数を活用しております。
イ.温室効果ガス排出の測定アプローチ
当社グループは、GHGプロトコルに基づき、自社が運営する施設からの排出を対象とするため、経営支配力アプローチを用いております。
・温室効果ガス排出の測定方法
・温室効果ガス排出の算定期間
当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。
ウ.温室効果ガス排出量に関する開示
当社グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、Scopeごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。当社グループの温室効果ガス排出目標は、当社グループ全体を対象とした純量(ネット)ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、2030年度の中間目標として温室効果ガス排出を2015年度比63%削減するとともに、長期的目標として2050年度までにネットゼロを達成するため、CO2(CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs及びSF6)に関するScope1及びScope2温室効果ガス排出(Scope2:マーケット基準及びロケーション基準)及びScope3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しております。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。
(注)Scope1及びScope2の当連結会計年度における数値は暫定値であり、2026年8月に第三者保証を取得後、同年9月に確定値を公表する予定です。なお、Scope3の算定値についても、2026年9月にコーポレートウェブサイト(ESGデータ)にて公表する予定です。
Scope1及びScope2温室効果ガス排出の内訳に関する情報
・気候関連の目標のそれぞれに対する実績及び変化について
下記目標は、目標設定についての方法論とともに、SBTイニシアチブ(Science Based Target:パリ協定の水準に整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標)の認証を受けております。当社グループは、毎年、連結会計年度の期首に目標の変更要否について検討を行っており、2015年度比の削減率を用いてモニタリングしております。
2030年度目標(Scope1及びScope2):2015年度比63%削減
当連結会計年度における当該削減率は純量ベースで48.6%であり、再生可能エネルギーの導入拡大(特に国内拠点及び欧州)により、売上拡大局面においても大幅な削減を実現していると分析しております。
<再生可能電力利用率の推移及び中長期目標>当社グループは、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるRE100を推進しており、再生可能電力利用率を用いて目標を設定しております。
本実績・目標は、各事業拠点の総電力使用量を集計し、そのうち再生可能エネルギー由来電力(自家発電、再エネ電力メニュー購入分、非化石証書・再エネ証書等の環境価値を含む)を区分して集計のうえ、総電力使用量に対する割合として算出しております。
当連結会計年度における再生可能電力利用率は、79.9%であり、その推移について、国内工場のPPAモデル導入や欧州拠点での調達・証書購入等により、計画を上回るペースで推移していると分析しております。
<カーボンクレジットについて>移行計画推進のためのカーボンクレジットの使用計画は現時点ではありません。
<モニタリング>気候変動を含む環境活動の実績については、サステナビリティレポートで報告するとともに、年1回以上、マネジメントレビューを実施して、サステナビリティコミッティにて主要KPIの報告や中長期目標の策定・見直し、省エネにかかわる投資等の重要事項について審議しております。また、経営に重要な影響を及ぼすと判断された案件については、必要に応じて経営会議へ付議され、意思決定が行われます。
バリューチェーン全体での環境負荷の軽減を進め、2050年ネットゼロ達成を目指して参ります。その移行計画において、2030年度目標(主要KPI)を設定し、取組を開始しております。各種の施策を立案・実行し、長期的な事業レジリエンス獲得と社会的信頼を強化して参ります。
(b) 気候関連の物理的リスクに関する開示
当社グループの主要な生産拠点の一部工場・研究所において、気候変動に伴う水ストレスの深刻化による取水制限や操業停止のリスクがあると認識しております。
(c) 資本投下に関する開示
当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス排出削減及び再生可能エネルギー導入に向けて、高効率機器への更新及び太陽光発電設備の設置等を進めております。
なお、環境関連設備投資の金額は、日本製薬団体連合会の基準に基づいて算出しております。
(d) 内部炭素価格に関する開示
当社グループは、現時点において、設備投資判断を含む意思決定に内部炭素価格を活用しておりませんが、将来的な活用に向けて導入検討を進めております。
(e) 報酬に関する開示
当社グループでは、長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員に対してパフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)の性質を持つ信託型株式報酬制度を採用しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
《ご参考 コーポレートウェブサイト 関連ページ》 (2026年9月公表予定)
ESGデータ - 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)
(ⅰ) 第5期中期経営計画の振り返り
第5期中期経営計画で設定した指標・目標の達成に向けて、取り組んで参りました。
各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度実績はコーポレートウェブサイトにて公表する予定です(2026年7月公表予定)。
《コーポレートウェブサイト 関連ページ》
株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)
(ⅱ) 第6期中期経営計画及びサステナビリティ関連
当社グループは、中長期的な企業価値向上と持続的成長を実現するため、重要課題に基づく戦略に対応した指標・目標を設定しております。なお、「Be a Global Top 5 Oncology Company」、「Identify next BGTs」、「Operational Excellence」、「Be a trusted partner for sustainable society」に関連する指標の開示方法については、現在検討中です。今後コーポレートウェブサイトで公表する予定です(2026年第2四半期公表予定)。
《コーポレートウェブサイト 関連ページ》
株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)
(ⅲ) 「気候」関連
(a) 温室効果ガス排出に関する開示
ア.温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示
当社グループ国内拠点のScope1温室効果ガス排出の換算係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律の数値を使用しております。海外拠点のScope1及びScope2温室効果ガス排出、並びに当社グループ全体のScope3温室効果ガス排出については、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」(以下、GHGプロトコル)に従って測定しております。なお、海外拠点においては、IEA(国際エネルギー機関)、DEFRA(英国環境・食糧・農村地域省)、eGRID(米国環境保護庁)等の排出係数を活用しております。
イ.温室効果ガス排出の測定アプローチ
当社グループは、GHGプロトコルに基づき、自社が運営する施設からの排出を対象とするため、経営支配力アプローチを用いております。
・温室効果ガス排出の測定方法
| 発生要因 | 排出量の算定方法 | 排出係数 | ||
| Scope1 | 国内拠点 | 主に工場・研究所における燃料(都市ガス、軽油、LPG等)の燃焼及び営業用車両の燃料使用 | 当連結会計年度における各排出源の活動量に、排出源が所在する地域の当局等が定める基準又はGHGプロトコルに基づく排出係数を乗じることにより、Scope1温室効果ガス排出量を算定 | 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく排出係数を使用 |
| 日本以外の国々 | 排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコルに基づく排出係数を使用。具体的には、ドイツ(バッフェンホーフェン)拠点ではIEA(国際エネルギー機関)の国別係数、米国拠点ではeGRID(米国環境保護庁(EPA)が公表するデータベース)を使用 | |||
| Scope2 | 主に購入電力の使用 | 「GHGプロトコル」に基づき、マーケットベース手法を採用。また、ロケーション基準及びマーケット基準によるScope2温室効果ガス排出量を算定 | ロケーション基準:国内拠点は、電力消費量に当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより測定。海外拠点は、IEA(国際エネルギー機関)の国別係数を使用 | |
| マーケット基準:各拠点のサプライヤーが提供する排出係数又は残差係数を使用 | ||||
・温室効果ガス排出の算定期間
当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。
ウ.温室効果ガス排出量に関する開示
当社グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、Scopeごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。当社グループの温室効果ガス排出目標は、当社グループ全体を対象とした純量(ネット)ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、2030年度の中間目標として温室効果ガス排出を2015年度比63%削減するとともに、長期的目標として2050年度までにネットゼロを達成するため、CO2(CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs及びSF6)に関するScope1及びScope2温室効果ガス排出(Scope2:マーケット基準及びロケーション基準)及びScope3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しております。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。
| 指標 | 2025年度実績 単位:kt-CO2(e) | |
| Scope1 温室効果ガス排出 | 地球温暖化対策の推進に係る法律の数値及びGHGプロトコルに基づく算出値 | 80 |
| Scope2 温室効果ガス排出 | ロケーション基準 | 118 |
| マーケット基準 | 24 | |
(注)Scope1及びScope2の当連結会計年度における数値は暫定値であり、2026年8月に第三者保証を取得後、同年9月に確定値を公表する予定です。なお、Scope3の算定値についても、2026年9月にコーポレートウェブサイト(ESGデータ)にて公表する予定です。
Scope1及びScope2温室効果ガス排出の内訳に関する情報
| 指標 | 2025年度実績 単位:kt-CO2(e) | |||
| 連結会計グループに関する温室効果ガス排出 | その他の投資先に関する温室効果ガス排出 | 合計 | ||
| Scope1 温室効果ガス排出 | 80 | 0 | 80 | |
| Scope2 温室効果ガス排出 | ロケーション基準 | 118 | 0 | 118 |
| マーケット基準 | 24 | 0 | 24 | |
・気候関連の目標のそれぞれに対する実績及び変化について
2030年度目標(Scope1及びScope2):2015年度比63%削減
当連結会計年度における当該削減率は純量ベースで48.6%であり、再生可能エネルギーの導入拡大(特に国内拠点及び欧州)により、売上拡大局面においても大幅な削減を実現していると分析しております。
<再生可能電力利用率の推移及び中長期目標>当社グループは、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるRE100を推進しており、再生可能電力利用率を用いて目標を設定しております。| 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
| 80.0% | 79.9% | 79.9% | 100% |
本実績・目標は、各事業拠点の総電力使用量を集計し、そのうち再生可能エネルギー由来電力(自家発電、再エネ電力メニュー購入分、非化石証書・再エネ証書等の環境価値を含む)を区分して集計のうえ、総電力使用量に対する割合として算出しております。
当連結会計年度における再生可能電力利用率は、79.9%であり、その推移について、国内工場のPPAモデル導入や欧州拠点での調達・証書購入等により、計画を上回るペースで推移していると分析しております。
<カーボンクレジットについて>移行計画推進のためのカーボンクレジットの使用計画は現時点ではありません。
<モニタリング>気候変動を含む環境活動の実績については、サステナビリティレポートで報告するとともに、年1回以上、マネジメントレビューを実施して、サステナビリティコミッティにて主要KPIの報告や中長期目標の策定・見直し、省エネにかかわる投資等の重要事項について審議しております。また、経営に重要な影響を及ぼすと判断された案件については、必要に応じて経営会議へ付議され、意思決定が行われます。
| 主要KPI | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
| GHG排出量(Scope1及びScope2) 2030年度目標:2015年度比63%削減 | 2015年度比48.6%削減 前年度より5.9ポイント改善 | 2015年度比46.2%削減 |
| 再生可能電力利用率 2030年度目標:100% | 79.9% 前年度と同値 | 設定なし |
バリューチェーン全体での環境負荷の軽減を進め、2050年ネットゼロ達成を目指して参ります。その移行計画において、2030年度目標(主要KPI)を設定し、取組を開始しております。各種の施策を立案・実行し、長期的な事業レジリエンス獲得と社会的信頼を強化して参ります。
(b) 気候関連の物理的リスクに関する開示
当社グループの主要な生産拠点の一部工場・研究所において、気候変動に伴う水ストレスの深刻化による取水制限や操業停止のリスクがあると認識しております。
| 指標 | 2025年度実績 |
| TCFDシナリオ分析による評価による、取水制限や操業停止リスクの拠点数の把握 | 5拠点 ・米国(シャーリー、コロンバス、ブレア) ・ブラジル(アルファビレ) ・中国(上海) |
(c) 資本投下に関する開示
当社グループは、当連結会計年度において、温室効果ガス排出削減及び再生可能エネルギー導入に向けて、高効率機器への更新及び太陽光発電設備の設置等を進めております。
なお、環境関連設備投資の金額は、日本製薬団体連合会の基準に基づいて算出しております。
| 指標 | 2025年度実績 |
| 環境関連設備投資の金額(国内) | 534百万円 |
(d) 内部炭素価格に関する開示
当社グループは、現時点において、設備投資判断を含む意思決定に内部炭素価格を活用しておりませんが、将来的な活用に向けて導入検討を進めております。
(e) 報酬に関する開示
当社グループでは、長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員に対してパフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)の性質を持つ信託型株式報酬制度を採用しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
《ご参考 コーポレートウェブサイト 関連ページ》 (2026年9月公表予定)
ESGデータ - 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
