14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2023年4月1日 残高	98,330	42,583	339,933	24,455	406,972
個別取得	-	1,079	21,382	10,959	33,421
売却又は処分	-	-	△28,548	△6,451	△35,000
売却目的保有への振替	-	△20	△25,233	△25	△25,279
為替換算差額	10,167	4,720	30,514	1,649	36,883
その他の増減	-	△34,321	34,382	△5,356	△5,295
2024年3月31日 残高	108,498	14,041	372,430	25,231	411,702
個別取得	-	74,297	5,293	18,241	97,832
売却又は処分	-	△2,970	△7,774	△2,929	△13,673
為替換算差額	△1,064	△978	△3,278	△306	△4,562
その他の増減	995	△1,912	1,772	△3,150	△3,291
2025年3月31日 残高	108,429	82,477	368,442	37,087	488,006

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2023年4月1日 残高	-	-	226,856	20,506	247,363
償却費	-	-	18,056	1,568	19,625
減損損失	-	307	-	-	307
売却又は処分	-	-	△24,609	△6,450	△31,059
売却目的保有への振替		-	△16,590	△7	△16,597
為替換算差額	-	-	22,119	1,516	23,635
その他の増減	-	-	125	1	127
2024年3月31日 残高	-	307	225,959	17,134	243,401
償却費	-	-	20,411	1,517	21,928
減損損失	-	2,970	-	-	2,970
売却又は処分	-	△2,970	△7,682	△2,927	△13,580
為替換算差額	-	-	△2,325	△225	△2,551
その他の増減	-	-	△3	2	△0
2025年3月31日 残高	-	307	236,358	15,501	252,167

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2023年4月1日 残高	98,330	42,583	113,076	3,949	159,609
2024年3月31日 残高	108,498	13,733	146,471	8,096	168,300
2025年3月31日 残高	108,429	82,169	132,083	21,585	235,839

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは、主要なのれんを医療用医薬品事業、ヘルスケア事業の2つの資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、医療用医薬品事業が前連結会計年度76,697百万円、当連結会計年度75,828百万円、及びヘルスケア事業が前連結会計年度16,000百万円、当連結会計年度16,996百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、第一三共ヨーロッパGmbHのベムペド酸に関するものが前連結会計年度48,925百万円、当連結会計年度42,662百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は7年であります。また、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度31,417百万円、当連結会計年度27,625百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は8年であります。また、アメリカン・リージェントInc.のPaclitaxelに関するものが前連結会計年度19,979百万円、当連結会計年度18,527百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は12年であります。
仕掛研究開発では、米国メルクとの共同開発・販売提携への追加によるMK-6070に関するものが当連結会計年度47,753百万円、DS-3939に関するものが前連結会計年度735百万円、当連結会計年度22,691百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度365,169百万円、当連結会計年度435,965百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
① 医療用医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0%と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.9%、当連結会計年度8.2%であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② ヘルスケア事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0%と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度7.0%、当連結会計年度8.2%であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5) 無形資産の減損
減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。
また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フローによって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度2,970百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。