訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2024年4月1日 残高	108,498	14,041	372,430	25,231	411,702
個別取得	-	74,297	5,293	18,241	97,832
売却又は処分	-	△2,970	△7,774	△2,929	△13,673
為替換算差額	△1,064	△978	△3,278	△306	△4,562
その他の増減	995	△1,912	1,772	△3,150	△3,291
2025年3月31日 残高	108,429	82,477	368,442	37,087	488,006
個別取得	-	5	553	22,757	23,315
売却又は処分	-	△851	△1,599	△1,561	△4,012
売却目的保有への振替	△16,996	-	△2,561	△1,673	△4,235
為替換算差額	5,920	3,533	24,582	1,608	29,724
その他の増減	-	-	△51	△1,550	△1,601
2026年3月31日 残高	97,353	85,163	389,366	56,668	531,197

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2024年4月1日 残高	-	307	225,959	17,134	243,401
償却費	-	-	20,411	1,517	21,928
減損損失	-	2,970	-	-	2,970
売却又は処分	-	△2,970	△7,682	△2,927	△13,580
為替換算差額	-	-	△2,325	△225	△2,551
その他の増減	-	-	△3	2	△0
2025年3月31日 残高	-	307	236,358	15,501	252,167
償却費	-	-	20,364	3,032	23,397
減損損失	-	851	275	-	1,127
売却又は処分	-	△851	△1,241	△907	△3,000
売却目的保有への振替		-	△80	△531	△611
為替換算差額	-	-	15,819	1,238	17,057
その他の増減	-	-	△3	△1	△5
2026年3月31日 残高	-	307	271,493	18,332	290,133

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	営業権、商標権等	ソフトウェア	合計
2024年4月1日 残高	108,498	13,733	146,471	8,096	168,300
2025年3月31日 残高	108,429	82,169	132,083	21,585	235,839
2026年3月31日 残高	97,353	84,855	117,872	38,335	241,064

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは、主要なのれんを医療用医薬品事業の資金生成単位グループに配分しており、のれんの帳簿価額は、前連結会計年度75,828百万円、当連結会計年度80,663百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、第一三共ヨーロッパGmbHのベムペド酸に関するものが前連結会計年度42,662百万円、当連結会計年度41,787百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は6年であります。また、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度27,625百万円、当連結会計年度25,905百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は7年であります。また、アメリカン・リージェントInc.のPaclitaxelに関するものが前連結会計年度18,257百万円、当連結会計年度17,949百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は11年であります。
仕掛研究開発では、米国メルクとの共同開発・販売提携への追加によるMK-6070に関するものが前連結会計年度47,754百万円、当連結会計年度50,842百万円、DS-3939に関するものが前連結会計年度22,691百万円、当連結会計年度22,691百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度435,965百万円、当連結会計年度466,005百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。医療用医薬品事業の資金生成単位グループに配分したのれんに対する減損テストは次のとおり行っております。
回収可能価額は、経営陣によって承認された2030年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2031年度以降は成長率を0%と仮定したターミナルバリューを基に見積もっております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度8.2%、当連結会計年度7.7%であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5) 無形資産の減損
減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。
また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フローによって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度2,970百万円、当連結会計年度1,127百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。