有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

30.リース取引
(1) 借手
当社グループでは、主に不動産及び機械等の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産には、資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上等を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコスト等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
なお、不動産については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産の増減及び内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
2021年4月1日 残高	29,743	2,681	54	32,479
個別取得	4,341	2,002	21	6,365
減価償却費	△6,579	△1,571	△40	△8,191
減損損失	△2,816	-	-	△2,816
売却又は処分	△132	△529	-	△661
その他の増減(注1)	10,598	189	3	10,791
2022年3月31日 残高	35,155	2,771	38	37,966
個別取得	4,000	2,935	217	7,153
減価償却費	△6,943	△1,911	△88	△8,943
減損損失の戻入れ	3,238	-	-	3,238
売却又は処分	△72	△243	-	△316
連結除外に伴う減少	△311	-	△0	△311
その他の増減(注2)	△2,916	227	108	△2,580
2023年3月31日 残高	32,150	3,778	276	36,206

(注1)主に条件変更、中途解約による使用権資産の変動が含まれております。
(注2)主にサブリースの契約締結による使用権資産の認識の中止等によるものです。
リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	6,579	6,943
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,571	1,911
工具、器具及び備品を原資産とするもの	40	88
合計	8,191	8,943
リース負債に係る支払利息	745	698
短期リースに係る費用	1,176	775
原資産が少額であるリースに係る費用	3,951	4,107
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	19,387	19,460
使用権資産の増加額	18,923	7,153

リース負債の満期分析は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
(2) 貸手
当社グループは、従業員へ社宅を賃貸しております。また、一部の子会社において使用権資産の有効活用を目的として不動産を賃貸しております。これらの取引はサブリースであり、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一又は大部分を占めるため、ファイナンス・リースへ分類しております。
なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。