31.リース取引
(1) 借手
当社グループでは、主に不動産及び機械等の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産には、資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上等を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコスト等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一または近似しております。
なお、不動産については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産の増減及び内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
2019年4月1日 残高	-	1,213	25	1,239
IFRS第16号適用による調整	27,329	1,324	44	28,698
2019年4月1日 残高(調整後)	27,329	2,538	70	29,938
個別取得	6,963	2,039	104	9,107
減価償却費	△5,267	△1,360	△68	△6,696
売却又は処分	△73	△337	-	△410
その他の増減	△489	△119	△1	△610
2020年3月31日 残高	28,462	2,760	105	31,328
個別取得	8,150	1,425	-	9,575
減価償却費	△5,803	△1,497	△50	△7,352
売却又は処分	△60	△120	-	△180
その他の増減	△1,005	113	-	△891
2021年3月31日 残高	29,743	2,681	54	32,479

リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	5,267	5,803
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,360	1,497
工具、器具及び備品を原資産とするもの	68	50
合計	6,696	7,352
リース負債に係る支払利息	887	570
短期リースに係る費用	1,289	1,017
原資産が少額であるリースに係る費用	3,878	3,837
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	15,092	17,993
使用権資産の増加額	9,107	9,575

リース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。
当社は、前連結会計年度において、当社が保有していた第一三共日本橋ビルの譲渡及びリースバック取引を実行いたしました。当社グループの資産圧縮及び保有資産の最適化が取引の理由であります。当該取引から生じた利得は10,644百万円であります。
(2) 貸手
当社グループは、従業員へ社宅を賃貸しております。当該取引はサブリースであり、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一であるため、ファイナンス・リースへ分類しております。