訂正有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

31.リース取引
(1) 借手
当社グループでは、主に不動産及び機械等の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産には、資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上等を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコスト等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。
なお、不動産については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産の増減及び内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	土地、建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
2024年4月1日 残高	33,758	5,804	151	39,714
個別取得	10,140	2,700	152	12,993
減価償却費	△8,690	△3,023	△171	△11,885
売却又は処分	△5	△139	△0	△145
その他の増減(注)	△253	△74	△0	△329
2025年3月31日 残高	34,947	5,266	131	40,346
個別取得	2,304	3,203	162	5,671
減価償却費	△9,287	△3,030	△172	△12,490
売却又は処分	-	△766	-	△766
売却目的保有資産への振替	△780	-	△1	△781
その他の増減(注)	2,359	1,227	9	3,596
2026年3月31日 残高	29,543	5,901	130	35,576

(注)主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
リースに関連する費用、キャッシュ・アウトフロー及び使用権資産の増加額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	8,690	9,287
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	3,023	3,030
工具、器具及び備品を原資産とするもの	171	172
合計	11,885	12,490
リース負債に係る支払利息	1,143	1,020
短期リースに係る費用	1,040	947
原資産が少額であるリースに係る費用	3,905	3,828
リースに係るキャッシュ・アウトフロー	21,957	22,900
使用権資産の増加額	12,993	5,671

リース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は12,845百万円であります。
(2) 貸手
当社グループは、従業員へ社宅を賃貸しております。また、一部の子会社において使用権資産の有効活用を目的として不動産を賃貸しております。これらの取引はサブリースであり、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一又は大部分を占めるため、ファイナンス・リースへ分類しております。
なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。