有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/21 16:49
【資料】
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【項目】
137項目
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
繰延税金資産89,388

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率に基づいて、回収が行われると見込まれる期の税率で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に対して、回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社の繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係るものが含まれており、当該税務上の繰越欠損金の一部については繰延税金資産を計上しておりません。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
2.引当金及び偶発債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
環境対策引当金7,573

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に計上しております。また、債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものについては、偶発債務として開示しております。
引当金の計算及び偶発債務の判断は、期末日における将来の経済的便益の流出時期及び流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。