固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額15,515百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額146百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,081百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2014/06/25 16:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額473百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額17,402百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額288百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 16:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における工場設備、システム機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/25 16:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	9百万円
機械装置及び車両運搬具	0	機械装置及び車両運搬具	0
土地	-	土地	162
その他	0	その他	1
計	0	計	172

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	建物及び構築物	137百万円
機械装置及び運搬具	66	機械装置及び運搬具	5
その他	18	その他	43
計	98	計	186

2014/06/25 16:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 16:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損等	238		243
固定資産除却損	909		901
繰延資産償却超過額	673		553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△66
その他有価証券評価差額金	△1,250		△1,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 16:15

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 16:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 16:15