有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額	729百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		739
賞与引当金繰入限度超過額	1,242		1,151
貸倒引当金繰入限度超過額	54		57
未払事業税等	265		192
棚卸資産除却損等	259		194
投資有価証券評価損等	238		243
固定資産除却損	909		901
繰延資産償却超過額	673		553
繰越欠損金	590		318
その他	1,237		1,031
小計	6,201		5,383
評価性引当額	△698		△532
繰延税金資産計	5,503		4,850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△66
その他有価証券評価差額金	△1,250		△1,879
その他	△7		△17
繰延税金負債計	△1,291		△1,962
繰延税金資産の純額	4,212		2,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
均等割	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	-		1.0
試験研究費税額控除	△4.5		△5.4
評価性引当額	△1.5		△0.6
内部利益控除	△0.5		0.1
受取配当金益金不算入	△0.3		△0.3
その他	△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後の法定実効税率が変更しています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は181百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。