有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63百万円		1,571百万円
賞与引当金繰入限度超過額	1,067		986
貸倒引当金繰入限度超過額	59		55
未払事業税等	189		201
棚卸資産除却損等	157		189
投資有価証券評価損等	181		169
固定資産除却損	1,058		1,110
減損損失	419		396
繰延資産償却超過額	813		555
工場閉鎖損失	-		824
繰越欠損金	203		128
その他	1,107		1,198
小計	5,320		7,386
評価性引当額	△373		△345
繰延税金資産計	4,947		7,040
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51		△1,446
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,182		-
その他有価証券評価差額金	△3,688		△4,548
前払年金費用	△279		△639
その他	△4		△2
繰延税金負債計	△5,207		△6,637
繰延税金資産の純額	△259		403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
均等割	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.6		1.1
試験研究費税額控除	△6.4		△6.2
評価性引当額	0.5		△0.9
内部利益控除	△0.6		△0.3
受取配当金益金不算入	△0.4		△0.2
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が33.1%から平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、その他有価証券評価差額金が255百万円、法人税等調整額が206百万円それぞれ増加しております。