有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,233百万円		1,187百万円
賞与引当金繰入限度超過額	818		719
貸倒引当金繰入限度超過額	34		28
未払事業税等	44		91
棚卸資産除却損等	230		249
投資有価証券評価損等	506		125
固定資産除却損	838		830
減損損失	121		-
繰延資産償却超過額	193		906
工場閉鎖損失	814		586
繰越欠損金	176		-
債務保証損失引当金	-		131
その他	1,088		1,160
小計	6,102		6,016
評価性引当額	△225		△185
繰延税金資産計	5,876		5,831
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,330		△1,232
その他有価証券評価差額金	△3,344		△4,428
前払年金費用	△749		△573
その他	△3		△126
繰延税金負債計	△5,427		△6,360
繰延税金資産の純額	449		△529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
均等割	1.0		1.1
試験研究費税額控除	△3.4		△6.2
評価性引当額	△3.4		1.3
内部利益控除	△0.9		△0.1
受取配当金益金不算入	△0.5		△0.7
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		27.4