有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,059百万円		1,124百万円
賞与引当金繰入限度超過額	659		685
貸倒引当金繰入限度超過額	24		23
未払事業税等	39		28
棚卸資産除却損等	359		246
投資有価証券評価損等	149		245
固定資産除却損	38		38
繰延資産償却超過額	661		816
その他	1,394		1,481
小計	4,384		4,691
評価性引当額	△62		△62
繰延税金資産計	4,322		4,628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,022		△953
その他有価証券評価差額金	△2,902		△2,728
前払年金費用	△259		△232
その他	△87		△105
繰延税金負債計	△4,271		△4,020
繰延税金資産の純額	50		608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
均等割	1.3		2.0
試験研究費税額控除	△4.7		△7.1
評価性引当額	△0.1		0.0
受取配当金益金不算入	△1.0		△1.1
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		24.6