有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,571百万円		1,233百万円
賞与引当金繰入限度超過額	986		818
貸倒引当金繰入限度超過額	55		34
未払事業税等	201		44
棚卸資産除却損等	189		230
投資有価証券評価損等	169		506
固定資産除却損	1,110		838
減損損失	396		121
繰延資産償却超過額	555		193
工場閉鎖損失	824		814
繰越欠損金	128		176
その他	1,198		1,088
小計	7,386		6,102
評価性引当額	△345		△225
繰延税金資産計	7,040		5,876
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,446		△1,330
その他有価証券評価差額金	△4,548		△3,344
前払年金費用	△639		△749
その他	△2		△3
繰延税金負債計	△6,637		△5,427
繰延税金資産の純額	403		449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
均等割	0.5		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.1		-
試験研究費税額控除	△6.2		△3.4
評価性引当額	△0.9		△3.4
内部利益控除	△0.3		△0.9
受取配当金益金不算入	△0.2		△0.5
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		24.8