有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,316	百万円		151	百万円
賞与引当金繰入限度超過額	668			673
貸倒引当金繰入限度超過額	23			23
未払事業税等	78			36
棚卸資産除却損等	345			380
投資有価証券評価損等	245			228
固定資産除却損	51			51
繰延資産償却超過額	1,093			809
その他	1,328			1,730
小計	5,151			4,085
評価性引当額	△253			△337
繰延税金資産計	4,897			3,747
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△887			△823
その他有価証券評価差額金	△2,473			△2,562
前払年金費用	△170			△85
その他	△49			△14
繰延税金負債計	△3,580			△3,485
繰延税金資産の純額	1,316			262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率				30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			0.9
均等割				1.4
試験研究費税額控除				△7.8
評価性引当額				1.2
受取配当金益金不算入				△0.9
子会社清算による影響				△0.5
その他				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。