有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,108百万円		1,274百万円
賞与引当金繰入限度超過額	668		697
貸倒引当金繰入限度超過額	28		27
未払事業税等	23		53
棚卸資産除却損等	145		164
投資有価証券評価損等	140		149
固定資産除却損	38		38
繰延資産償却超過額	661		514
工場閉鎖損失	602		602
その他	1,677		1,608
小計	5,094		5,130
評価性引当額	△57		△62
繰延税金資産計	5,037		5,068
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,162		△1,091
その他有価証券評価差額金	△3,912		△3,037
前払年金費用	△374		△313
その他	△123		△112
繰延税金負債計	△5,572		△4,554
繰延税金資産の純額	△535		513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
均等割	1.1		1.2
試験研究費税額控除	△4.3		△6.0
評価性引当額	△1.5		0.1
内部利益控除	△0.2		△0.4
受取配当金益金不算入	△0.3		△0.8
信託型従業員持株インセンティブ・プランの残余財産分配金損金算入額	△0.3		-
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式処分差額	1.5		-
税務調査の影響額	△0.4		0.1
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		25.5