有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	739百万円		63百万円
賞与引当金繰入限度超過額	1,151		1,067
貸倒引当金繰入限度超過額	57		59
未払事業税等	192		189
棚卸資産除却損等	194		157
投資有価証券評価損等	243		181
固定資産除却損	901		1,058
繰延資産償却超過額	553		813
繰越欠損金	318		203
その他	1,031		1,526
小計	5,383		5,320
評価性引当額	△532		△373
繰延税金資産計	4,850		4,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△51
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△1,182
その他有価証券評価差額金	△1,879		△3,688
前払年金費用	-		△279
その他	△17		△4
繰延税金負債計	△1,962		△5,207
繰延税金資産の純額	2,887		△259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.2
均等割	0.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.0		1.6
試験研究費税額控除	△5.4		△6.4
評価性引当額	△0.6		0.5
内部利益控除	0.1		△0.6
受取配当金益金不算入	△0.3		△0.4
その他	△1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が35.64%から平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円減少し、その他有価証券評価差額金が374百万円、法人税等調整額が271百万円それぞれ増加しております。